参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○自見はなこ君　提出者におかれましては、大変前向きな力強い答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 　また、政府の皆様におかれましては、高市政権になりまして新たに開始しております地域未来戦略は戦略クラスターというもので、政府が一歩前に出てというところが非常にポイントだと思っておりますが、今の政府の答弁だと、県から求めがあればという、やや消極的に私には聞こえてしまいました。是非、このデータセンターへのインフラ交付金の創設も十分に視野に入れた上で、しっかりと対応していただきたいなと切に願っております。よろしくお願いいたします。 　また、その際には、総務省の皆様におかれましても、データセンターの風がやってきたという気持ちで、この際しっかりと取り組むという覚悟も併せて決めていただきたいと思ってございます。 　次の質問でございます。 　地方議会のなり手のことでございます。これは政府にお伺いしたいと思います。 　多極分散の社会づくりを担う副首都への手挙げにおきましても、連携協約においても、議会の議決、これは大変重要な要件だと承知をしておりますが、それだけではなく、今回の副首都構想を契機として、全国津々浦々で地方創生を発展的に展開していく必要があると考えておりまして、そのためには、将来を見据えた、それぞれの地域における政策形成を担う地方議会が健全に機能するということが不可欠であると考えてございます。是非ここは、副首都に指定される地域だけが発展し、それ以外の地方が取り残されることがないように、私たち十分に注視をしていく必要があると思っているところであります。 　そのためには、いわゆる首長さんの提案、建設的な提案を議会でしっかり練っていくための二元代表制を機能させ続けるということが非常に重要なんですが、現在、関係者皆様御案内のとおり、特に、約九百二十の町村議会ではなり手不足が特に深刻に年々なって、四年に一度のこの統一地方選挙ごとにがたっとこれは明らかになってくるわけであります。 　物価上昇や賃金の上昇を踏まえれば、地方議会においても優秀な人材を確保するということは非常に重要で、そのためには議員報酬についてもこれは正面から適切に議論されることが必要だと考えてございます。 　そのために地方公共団体における特別職報酬等審議会が開催されるということを私は強く望むわけでありますが、これについての政府の見解をお伺いいたします。