参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　地方分権との関係は当然ございますけれども、地方議会の活性化に資する政策につきましては、政府において関係者に届くような周知、広報にもしっかりと努めるようにお願いをしたいと思います。 　最後に、提出者にお伺いしたいと思ってございます。女性活躍との関係でございます。 　東京一極集中を是正し、多極分散型の国づくりをしっかりと進めていくためには、企業を地方へと移転させるだけでは十分ではありません。その際に、地方で女性や若者が活躍できる質の高い雇用を創出することこそが本当の真の地方創生につながると思ってございます。 　私も地方創生担当大臣をさせていただきましたが、特に女性や若者の活躍支援については、個別政策だけではなく、税制も含めて横断的に進める必要があるとの観点から、地方拠点強化税制におきましても、女性の活躍状況が特に賃金の観点から適切に評価される仕組みを導入すべきではないかという働きかけを行ってまいりました。 　ちょうどでありますけれども、今年の四月から改正女性活躍推進法が施行されまして、男女間の賃金差異の公表の義務の対象が従来の常時雇用労働者三百一名以上の企業から百一名以上の企業へと拡大をされたところでございまして、これにより、より多くの企業において男女間の賃金の見える化というものが進められているところであります。 　これと連動いたしまして、本社機能を移転させる際などに活用する地方拠点強化税制におきましてもこれを取り込んでいただきまして、男女間の賃金差異の公表を認定要件とする制度が導入されたところでございます。また、認定の基準におきましては、女性が能力を十分に発揮し、活躍できる良質な雇用の創出が盛り込まれてございます。 　そこで伺いたいと思います。 　今御紹介しました地方拠点強化税制における男女賃金格差に関する取組も本法案の十三条の税制上の措置として参考になると思いますが、提出者の意気込みも併せてお伺いできればと思います。