参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○浅田均君　分かりました。ありがとうございます。この点におきましては、お二方の認識に差異はないというふうな理解でございます。 　それでは、続きまして、問いの五でございますが、本法案が成立した場合、国は副首都の整備に対して必要な財政上の措置を講ずることになると考えております。国が限られた公金を投入して国家社会機能の継続性を確保しようとする以上、その支援対象となる体制の危機管理上の確実性や意思決定の一元性は予算の効果的な執行において極めて重要な要素になると考えております。 　この点につきまして、一般論として、複数の自治体が合意ベースで連携する体制と法的に指揮命令系統が完全に一元化されている体制、すなわち地方行政体制の違いでございますが、そういう違いがある体制では、国が重大な国家機能を委託し、それに対する財政支援やインフラ整備の予算を執行、評価する際、行政実務上、そのガバナンスの確実性や事業規模の大きさが算定や審査において考慮されるのは当然の仕組みであると認識しております。 　この点に関しまして、これも政府参考人の実務的な見解、それから提案者であります簗先生、そして岩谷提案者の見解を求めます。