参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○衆議院議員（岩谷良平君）　先ほど申し上げたとおり、この法案の目的は、首都における大災害時、その首都機能のバックアップであります。それゆえ、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となる可能性がある災害は首都直下地震と富士山の噴火であると考えておりまして、そして、今御指摘の大阪で被害の発生が想定されております南海トラフ地震に関しましては、東京圏において首都中枢機能の維持が困難となるような被害をもたらすことは想定されていないと承知をしております。 　委員御指摘のとおり、想定外も想定するのが災害対策じゃないかという意味におきましては、複数の副首都が指定されていれば、東京圏とまたあるどこかの副首都が同時に被災するような事態が生じたとしても、災害の態様や副首都の特性に応じて別の副首都が代替機能を担うことが可能となります。また、副首都として指定された道府県がほかにない場合は、首都中枢機能代替地域の活用が想定をされております。