参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○衆議院議員（岩谷良平君）　連携協約の方がいいんじゃないかという御質問でありますけれども、この連携協約の内容については、これ、先ほどから答弁させていただいているという、これから政令の方で定められていくと。その内容次第で、特別区の設置と連携協約、どちらがいいのかというのもまた議論が出てくるかもしれませんけれども、現時点では我々は答えられないというところにあります。 　一方で、いわゆる特別区設置に関しては、もう法律もあるわけですから、これについては、やはり広域の一元化、そして一元化された行政の下、経済成長を実現していくと。その恩恵というのは、当然、特別区民も含めて受けていくということでありますし、基礎自治の方に関しても、住民サービスが下がるんじゃないかという御指摘ありましたけれども、むしろ、今まで行政区で、言わば役人、区長の皆さんが行政やられていたところに公選区長が置かれ、公選区議会が置かれる、その中で住民の意思が反映されて、そして、その公選区長の下でどのような住民サービスが行われるか、それに懸かっていると思いまして、ある意味で、その地域住民の意思の反映が最もダイレクトにできるような制度になっていくという意味では基礎自治の強化だとも評価はされるところでありますから、これ、一概に悪くなるという話ではないと思います。