参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○神谷宗幣君　今あるものを使った方がコストが掛からないというふうな話だったというふうに思いますけれども、試算を見ていないんですよね、我々。どっちがコストが掛かるか掛からないか。複数つくった方がコストが掛からないのか、まとめてつくった方がいいのか。 　地方に経済成長のエンジンつくるというんだったら、私は、例えばですよ、例えば震災とか少ない岡山とか、あの辺にぼんとつくれば、山陰にも経済が広がるかもしれないし、広島も近くにありますし、大阪でも新幹線で一時間もあれば行けるというふうなところであれば、新たな経済圏が生まれるから、そちらの方が国全体の発展にはいいんではないかとか、そういうことも岡山の人と話したりもしていました。 　だから、コストを削りたいのか、それとも投資して地方を発展させたいのか、何かそのときそのとき、ダブルスタンダードでおっしゃるものですから、どっちか分からないんですね。これをもうちょっと明確にしていただきたいなという思いがありますし、それから、その地域の意思が必要と、それは住民の意思ということですよね。地域住民やそのエリアの国民の意思を聞きたいということだと思うんですけど、それだったら、選挙制度で定数を削減とかしちゃ駄目だと思うんですよね。もっと広く国民の民意を聞くようなやり方。大阪なんかもどんどんどんどん定数削減して、大阪なんか維新しか勝てない選挙区になっていますよね。あれ、ゲリマンダーですね。ああいうことをやっておいて、住民の意思がと言われても、ううん、よく分からないと。それは維新の会の皆さんの都合のいい意思じゃないんですかというふうに思うわけですよ。自民党の方も笑っていらっしゃいますけど、そうでしょう。 　だから、うちの谷議員が衆議院でも聞いたんですけど、二月十二日に大阪の副都市構想というものを取りまとめられていて、その内容と今回の中身が非常に似通っているという指摘をさせていただきました。その中には、大阪の、決められた方ですよ、カジノの規制緩和とかそういったもの、カジノの支援とかそんなのも入っていて、これがリンクしているから、まさにこれ大阪のための法案じゃないかとみんな思っているわけですよ。 　昔、地元に鉄道を引こうと、我田引鉄という言葉が明治時代ありましたけれども、我々もうこれ、我田引都じゃないかと、都を持ってきて自分たちに利権持ってこようとしていないかという。これ、こんなこと強引にやったら辞書に新しい言葉できますよ、我田引鉄の次に我田引都といってですね。令和の時代にこういうことがありましたというふうな、そういうマイナスのエピソードができてしまうので、是非しっかり考えていただきたい。 　この副首都法案は一体誰のための法律なのか。本当にこれやって国民全体に利益があるのか。もし本当に利益があるんだというんだったら、これは国民のためだと、それを大阪維新が率先して身を切る改革でやるんだとおっしゃるんだったら、大阪は手を挙げませんと、だから全国民のために是非副首都やってくださいというふうに言われたら、おお、その覚悟と、身を切る改革ですねというふうになりますけど、明らかに大阪優遇の、大阪が条件に当てはまるようなんだったら、これは全然国民のためじゃなくて、大阪のための副首都法案じゃないんですかというふうになるかと思うんですけど、国民のメリット、本当にあるんですか。その点、聞かせてください。