参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-23）での発言

○参考人（小原隆治君）　大都市制度は、これまで、二つのタイプがありということを申し上げました。 　その理由というのは、特に戦後ということで申し上げますと、二重行政を省くべしということで、その理屈でずっと動いてきたというところがある。その二重行政と防災行政を掛け合わせるとどういう答えになるかということで、それはなかなか簡単に答えるのは難しいところだなと思いますけれども、日本の防災行政の立て付けという根本から申し上げると、ちょっと大都市制度の話を脇に置いて根本から申し上げると、もう委員十分御理解のことだとは思いますけれども、災害対策基本法の基本的なスタンスは、基礎自治体、市町村がまずやるべしと、そのバックアップ機能を都道府県や国がやるべしということであって、それまで、それで、その体制でこれまでうまくできてこなかったというわけでは全くなくて、例えば東日本大震災で双葉の町、大熊の町で福島第一原発が甚大事故を起こしたというときに、まず真っ先に避難指示を出したのは双葉の町長であり大熊の町長であって、それは、災害対策基本法でそういうことになっている。その当時、政府が避難指示を出したわけではございません。町長に避難指示を出してくれという指示を出したということ。で、いち早く市町村が動いたということが、これが重要なことでございます。 　ただし、動くためには、もちろん人的な資源、財的な資源、権限ということが重要でございますけれども、この間、政府が一貫して進めてきたのは、平成の大合併であれ、その後の集中改革プランであれ、とにかく人を減らすことということでございました。ついでに申し上げると、保健所の代わりに地域保健センターを置くということであって、その建前で保健所減らしてきましたけど、同時に、全体としての保健所の職員を減らしてきた。その結果が、コロナ対策がうまくいかないことにつながっているということでございます。 　ですので、コロナも含めて、甚大な災害のリスクというのに備えるためには、基礎自治体の人をちゃんと確保すること、これ物すごく重要。ところが、それと正反対に、減らして減らして減らしてきておいて、地方創生ですかということですよね。それが私には全く理解できないということでございます。