参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○衆議院議員（岩谷良平君）　私の御答弁は、連携協約というのは一種の契約でありますから、どちらかが合意はしないこともあれば、あるいは後々それが破棄されるおそれもなしとは言えないということは、これは事実だと思います。そして、この副首都法には、要件を満たさなくなった副首都については取り消すことができる旨の規定も置かれておりますので、そういう意味で、連携協約といわゆる特別区設置を比べた場合に、特別区設置に関しては、ある意味不可逆的な公益の一元化ができるという、そういう違いがあることはこれ事実だと思います。 　それを前提に、副首都整備方針というのはそれぞれの副首都の様々な事情に合わせて整備するものですから、その様々な事情の一つとして政府がその違いを考慮することもあり得るという趣旨での答弁であります。いずれにしても、政府が判断することです。