参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○衆議院議員（岩谷良平君）　今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。 　この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。司法に関しても同様であります。また、経済に関しても、民間企業がバックアップ拠点を様々な箇所箇所に設けておりますが、更にそれを促進していくこと。こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。 　そして、例えば、東日本大震災の際に福島原発の事故がありました。あのときに、東京消防庁が東京消防庁しか持たない機材等を使って水の注入等を行ったということがありました。これはまさに東京が、広域行政が東京都と区という形で一元化されている、消防行政も一元化されている、その結果、他の消防では持っていないような設備も持っていた、それゆえ福島原発で大変有意義な支援活動をすることができたということであります。 　これが、Ａという副首都が同じように、特別区が設置され、そして広域化、一元化されていた場合、同じように、例えばＡ副首都の消防庁が東京にそこしか持っていないような機材を持って駆け付けて災害の支援に当たるというようなこと、こういったこともバックアップであろうというふうに思っております。 　いずれにしても、この副首都は、首都災害のバックアップと同時に、日本の多極分散型の経済成長への大転換でありますから、是非とも皆様には御賛同いただきたいというふうに思います。