参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○宮出千慧君　早期にというのは理解はできるんですけれども、次の臨時国会までしっかりと時間を掛けて考え直していただきたいなというふうに思います。 　本法案については、大阪府市で進められている動きと切り離せないものだと考えております。大阪都構想、平成二十七年と令和二年の二度にわたり住民投票が行われて、いずれも否決されました。少なくとも大阪市の住民は、その時点では明確にノーを示したんですね。その重みを尊重したからこそ、吉村知事も三度目やらないとなったんじゃないですかね。 　ところが、本年、大阪府と大阪市が大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会を再び設置して、特別区設置協定書の作成を含む具体的な制度設計を開始をしております。さらに、大阪市は、この取組のために約七億四千二百万円もの補正予算を計上しておりますが、これ、単なる調査や協議会の運営ではなくて、三度目の特別区制度実現に向けた本格的な組織、予算措置であると見ざるを得ません。 　都構想は維新の会さんの悲願なんだろうと思いますけれども、今回の副首都法案は、その国家機能継続という大義名分の下で、大阪の副首都化を国の法案として後押しすることで、その副首都化を通じて、再びこの特別区設置や大都市制度再編の議論を政治的に正当化し得る構造をつくっているように見えてしまいます。もしそうであれば、これは住民投票で否定された都構想を正面から再提案するんじゃなくて、別ルートから迂回的に実現しようとするものだと言わざるを得ません。 　そこでお伺いしますが、本法案による副首都制度の創設は、この二度の住民投票で否決された大阪の特別区制度を副首都という新たな看板の下で国が側面支援をして再び実現へ導いていくもの、すなわち大阪都構想を別ルートで実現するための法案でないと明確に断言できるでしょうか。