参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。 　私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は何も通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという国の形に関わる重要な法案を、与党内の十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないままに短時間で強引に通そうとするのでしょうか。その姿勢に国民に対する誠意を感じることはできません。 　どうしても国家中枢機能のバックアップを急ぐというのであれば、まず行うべきは、オンラインなどバーチャルな仕組みによって国家中枢機能をバックアップする方法を先に検討し、ハード面については時間を掛けて議論をすべきです。 　また、災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらす南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが候補から除外されておりません。これは、危機管理を目的とする制度として大きな矛盾であります。 　国家の危機管理に関わる重要な拠点は、特定の自治体の意欲や政治的思惑によって決まるべきものではなく、災害リスク、東京圏との同時被災の可能性、インフラの整備状況などを専門家を交えて客観的に評価し、科学的知見に基づいて国が候補地を選定すべきであります。 　また、副首都設置推進法案の内容は、令和八年二月十二日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容をまるで書き写したかのように多くの部分で重なっており、大阪に開発予算を持ってくることありきで作られた法案ではないか、住民投票で二度否決された大阪都構想を名前と入口を変えて別ルートから進めるものではないかという強い疑念を払拭できないものであります。 　さらに、制度の根幹である副首都の定義は曖昧であり、指定要件や具体的内容の多くが政令に委ねられております。首都機能の代替という国家の根幹に関わる問題を法案成立後に中身を後付けするということは、国会軽視との批判を免れません。 　以上のことを総合すると、副首都設置法案、設置推進法案は成立を急ぐ緊急性はないため、副首都設置推進法案には断固として反対し、大都市地域における特別区設置法案改正案には賛成することを申し上げ、私の討論といたします。