参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○衆議院議員（簗和生君）　三点、今、鬼木委員から御質問をいただきました。 　まず、一点目の大阪ありきではないかということについてでございますけれども、これも申し上げてきておりますとおり、副首都の指定に当たりましては、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件とともに、三つの要件のいずれにも該当する必要があるということでございまして、これについては、国の行政機構の立地の状況についてということ、それから人口及び経済の集積の状況について、そして必要な地方行政体制ということでございまして、この三番目の要件につきましては、大都市法に基づく特別区の設置のみでなく、連携協約も想定しているというところでございます。これらの要件を満たせば、どの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきでは決してございません。 　そして、二つ目のこの副首都についての複数箇所についての御質問でございますけれども、これも、要件を満たした道府県の申出に基づいて内閣総理大臣が副首都を指定することというふうにされてございまして、副首都が複数を指定されるということを想定してございます。これ、災害対応上の様々な地域が指定をされることでより強力なこのバックアップ体制が築けるということもございますので、複数箇所を想定しているということでございます。 　そして、三点目の費用についてでございます。これも午前の委員会の中で鬼木委員に御質問いただいて答弁させていただきましたけれども、改めまして御説明をしますけれども、この副首都の整備も含めまして、本法案に基づく措置については、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化されるものでございまして、費用の観点も含め、政府において検討されるものでございます。ただ、既存のこのバックアップ、対象地域に既存のリソースがある場合にはそれを活用するということで、費用については極力縮減をして、そして最小限度の整備にとどめるということも併せてお伝えをしてきたところでございます。 　その上で、一つの例として、参考事例ということでございますけれども、官邸が災害対策本部としての機能が担えないときに段階的にこのバックアップの対象となる立川の広域防災基地、ここの整備に当たっての費用というものを先ほどからお伝えをしておりますけれども……（発言する者あり）はい。 　こういうものを参考事例にいたしますと、おおむね、様々な物価変動ですとか、システムの整備、それから人員体制の確保、宿泊機能の在り方等、こういったものの変動要因がございますけれども、現時点では数十億から数百億円程度の幅が想定されるということでございます。 　あわせて、ちょっと新たにお伝えをしたいんですけれども、これ衆議院の修正の段階で、国会に毎年施策の実施状況について報告をすると、国会に報告をするということで新たな規定を設けさせていただきました。この実施状況において、さきに、新たに整備が必要となった分についての費用等についてもしっかりと報告をするようにということで政府に求めて、この予算の審議等も含めて、国会の先生方にしっかりとチェック機能をこうした形で果たしていただけるような仕組み、こういったものの体制をしっかりつくってまいりたいと、そのように思っております。