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○衆議院議員（簗和生君）　今申し上げたとおりでございます。 　この地方行政体制として、基礎自治体とそれから道府県、ここがしっかり一元的ないろんな業務、事務を行っていく上での行政としてのくくりという意味で政令市ということを設けているということでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　必要な地方行政体制というところでは、想定してございますのは政令指定都市であります。連携協約にしても、連携協約の場合でいえば道府県と政令市という協約になりますので、対象となるのはこの政令指定都市というところで理解をしていただいて結構でございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　これは、東京圏との同時被災の可能性がある地域以外の地域は広く対象になっているというふうな御理解をいただきたいと思います。 　要は、例えばこの東京圏、同時被災の可能性がある東京圏として定義されるエリアの外側に例えば民間企業がバックアップ拠点を整備すると、こういったところにおいて、この法律に明記されているような必要な税制上の優遇を設けるとか、こういったことが想定されますので、どこがどうという形で明確に定義をされるということではなく、東京圏との同時被災の可能性のない地域、広く想定をしているということでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　三点、今、鬼木委員から御質問をいただきました。 　まず、一点目の大阪ありきではないかということについてでございますけれども、これも申し上げてきておりますとおり、副首都の指定に当たりましては、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件とともに、三つの要件のいずれにも該当する必要があるということでございまして、これについては、国の行政機構の立地の状況についてということ、それから人口及び経済の集積の状況について、そして必要な地方行政体制ということでございまして、この三番目の要件につきましては、大都市法に基づく特別区の設置のみでなく、連携協約も想定しているというところでございます。これらの要件を満たせば、どの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきでは決してございません。 　そして、二つ目のこの副首都についての複数箇所についての御質問でございま…

○衆議院議員（簗和生君）　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思ってございます。 　そもそもの考え方としましては、これまで答弁してきましたとおり、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能にする理由としては、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないために、一刻も早く副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組みとすることが望ましいというふうに考えたところでございます。 　ただ、この委員会の場で多くの先生方から御指摘をいただきました。ごもっともな御指摘だというふうに思っております。そのため、副首都の指定要件に係る政令を制定したら速やかに政令の基本的な背景となる考え方をお示しするように政府に働きかけをしたいというふうに思ってございます。また、基本方針のうち副首都に関する部分についても、政令の考え方をお示しするのに併せて基本的な方向性をお示しで…

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　副首都の整備を含め、本法案に基づく措置につきましては、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含めて政府において検討されるものということはこれまでに答弁させていただいたとおりでございます。 　ただ、もっとも、首都中枢機能のバックアップのための整備については、まずは推進本部において代替すべき首都中枢機能を特定し、その区域内に首都中枢機能の代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在する場合にはこれを活用することとした上で、既存のリソースが存在しない場合には追加的な整備を行うことで整備費用を縮減するということも、これも申してきたとおりでございます。 　その上で、先生方から、この財源、そして費用について先生方から様々な御指摘をいただきましたので、少し参考事例として先…

○衆議院議員（簗和生君）　御指摘は重く受け止めたいというふうに考えてございます。 　そもそもの我々の考え方としては、早期にこのバックアップ体制を構築する必要があると、これはもう喫緊の課題であると、こういうことに基づいてございます。 　今回の基本方針の策定、変更については閣議決定によることとしてございますけれども、その内容やこれに基づく施策の進捗状況については、行政監視機能を有する国会として随時政府に対して質問等をしていただくということは、これはもちろん可能でございます。 　また、加えて、衆議院の段階の修正で、政府は、毎年、国会に、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の実施の状況を報告しなければならないとの規定が追加されたところでございまして、国会は、基本方針に基づいて講じられる施策について定期的に報告を受けることによりまして、その行政監視機能の発揮に一層資することに…

○衆議院議員（簗和生君）　本法案において副首都とは、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として、要件に該当する地域を含む道府県であって、内閣総理大臣より指定された道府県をいいます。…

○衆議院議員（簗和生君）　これはさきの委員会でも答弁差し上げていますけれども、この対象地域をどういうふうに見るかというところは、今後ちょっと政府において検討の余地はあろうかというふうに立法者としては思ってございますけれども、一義的には政令市ということで法律には明示をしているところでございます。周辺のところも含めた、そういったものも配慮がなされないということではないというふうに考えていますが、一義的に行政の体制ということでいえば政令市であるということでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　そうした数字的なもの、それからまた特定の地域に影響するような、地域に関するようなものについては、これ客観的な政府においての、政令、ここで基準を定めることになってございますので、こういった形でそれに影響を及ぼしかねないような発言はここでは控えさせていただきたい、これは一貫して答弁差し上げているとおりでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　御指摘のように、この副首都の整備によってほかの自治体に財政的な影響があるということ、これは絶対に避けなければいけませんので、こうした影響がないように、これはしっかりと政府に、この委員会の先生方の御指摘を踏まえて、政府においてしっかり対応していただきたいと、そのように考えております。…

○衆議院議員（簗和生君）　先ほど鬼木委員の答弁の中で申し上げましたけれども、先生方の御指摘を踏まえて、これやはり道府県がこの副首都の指定を受けるための申出をするに当たりまして、十分にその背景となる考え方というものをしっかりと我々周知をしなければいけない、政府の側から周知をしなければいけないというふうに考えてございますので、一つは、この副首都の指定に係る基本方針、この部分についての基本的な考え方、それから、これと平仄を合わせることになろうと思いますけれども、政令の指定要件出すに当たっての基本的な考え方、こういうものを速やかに、これは施行後提示をさせていただいて、そして、それを基に、十分なこの様々な状況、そういったものを、背景にある考え方、政府として、バックアップであったり副首都整備、こういったものに対する考え方、こういうものを十分に御理解をいただいた上で申出をしていただくと、判断材料にしてい…

○衆議院議員（簗和生君）　地域というのは、これは、直接にこの副首都の指定を受けるのは道府県ということになります。指定自体は道府県になります。その中で、そうした要件に、今例として挙げられているようなものが、例えば国の行政機構の集積とか、そういったものはその中の中核的な自治体ということになりますので、そのような関係で地域という表現になってございますけれども、指定自体は道府県ということで、これはもう法律に定められてございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　御指摘のように、既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外して、こういったものを使わないということは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今ＢＣＰの中で、東京圏においての代替となる場所は確保してＢＣＰ計画を政府の中で策定していますけれども、これをこの首都直下あるいは富士山噴火といった大規模な災害が起きたときに、こういった既存のバックアップ拠点も被害を受けたという状況になったときに備えて、東京圏外にもこのバックアップ地を確保しようという考えでございます。 　したがいまして、災害の態様によって、当然ながら既存の東京圏でのバックアップ地が使えればそこが使われることになると思いますし、それが使えないときは東京圏外で確保したバックアップ地が使われると、こういう整理で、複合的にこれは全てがその災害に応じて適地が選ばれるということで、より災害対策、…

○衆議院議員（簗和生君）　多極型経済圏の形成、これはもちろん、その多極というものが相当複数あるということがあれば、更に国全体の経済、国全体に広がった形での経済成長に資することと思いますが、ここで規定をしてございますのは多極分散型経済圏の中核となるということでございまして、それぞれの地域においてまさに核となって、そしてそれがまたその周辺の地域にも波及的な影響を与えて国全体の経済を活性化させると、そういう意味での中核となる機能を担っていただくと、こういう整理で考えておるところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　例えば、自民党のヒアリングの中では経団連さんからも意見を聴取してございます。当然ながら、東京に多くの本社が立地をしているという状況がありまして、そういったところからも、このＢＣＰの対応上、こういった国の政策については期待が大きいというところは声としていただいておるところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　全体として、基本方針において、この副首都あるいは首都中枢機能代替地域、こういったものをしっかりと大枠として議論をして定めていくということは、これは今委員御指摘のとおりでございます。 　副首都につきましては、これ我が国において非常に災害リスクが高いと、これも答弁で申し上げておりますけれども、首都直下地震ですとか富士山噴火、こういったものがいつ起こるか分からない、そして一たび起これば副首都に壊滅的な影響があると、首都にですね、首都に壊滅的な影響があると、こういうことが専門的見地からも想定をされてございますので、一刻も早くそれを代替できる、そういった場所を確保しておくということはこれは国家の責務であるというふうに考えておりまして、可能な限り早期に副首都を指定したいというふうに考えてございます。 　ただ一方で、政令でこれ要件を公布することになりますけれども、この段階に…

○衆議院議員（簗和生君）　委員会の審議を通じて、野党の先生方からも貴重な御意見をいただいたというふうに認識をしてございます。そういった点も含めて、我が国全体のバックアップ機能をしっかりとつくって災害対策に備えると、この重要命題については全党一致の先生方も合意いただいている内容であると思いますので、この政策がしっかりと国民生活に裨益する大切なものになるように先生方と一致協力して今後しっかりと対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　これは、答弁で申し上げてきておりますけれども、道府県としてより広域的に様々な副首都としての機能を果たすというところであります。都市にもちろん集積はありますけれども、そこと、広がりを持って周辺とも関連してこういった機能を担っているという性質もありますので、道府県としてこれを指定すると、こういう考えに基づいているところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　提出者の立場として、これから政府において客観的なこの要件というものを定めてもらうということで政府に求めてございますので、こうした特定の地域等を想定、想起させるような発言は控えさせていただきたいと、これは御理解をいただきたいというふうに思います。…

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　今御指摘のように、この同日実施について、この憲法改正の国民投票との観点について言えば、今御指摘のとおりに規定をされているような認識でございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　御指摘の点につきましては、答弁で申し上げていますとおり、これは、実際にどこが副首都と指定をされるか、ここに大きく関わる問題でございまして、そこに既存のリソースがあるかどうかというものをまずは確認をした上で、もしそこに既存のリソースで賄えない場合には必要な手当てを行っていくという、こういう整理になっている関係でございますのでここで申し上げることはできないと。ただ、予算案のこれ編成の過程において、あるいは予算の審議の過程において国会の先生方にも御判断、御審議をいただくということになってございますので、そこにおいてチェック機能は働くというふうに考えております。 　いずれにしましても、必要な最小限の機能を整備すると、こういうことになるために、ある程度従前にこうした国の行政機構等が立地をしているというところを要件として政府において政令を定めていただくという、そういう整理に…

○衆議院議員（簗和生君）　今御指摘の二点、両方とも目的としてございます。 　改めて申し上げますと、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策、すなわち国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進することにより、公共の福祉の確保、国民生活の向上、そして多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを目的としてございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　本来の目的というところですけれども、先ほど申したように、一つはバックアップ体制をしっかり構築するということ、そして多極分散型の国土を形成するということ、この二つが目的でありまして、その目的としてそういったものを進める過程において密接に関連している部分がございますので、一体として整理をして、法案としてまとめているというところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　一つに、この要件を定めた理由としては、この副首都が担う機能を十分に発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があるために、道府県と中核となる都市の間で事務が効率性ある形で一元化、一体化された体制が必要であるというふうに考えているところでございます。 　これ、経済の観点のお話でありますけれども、当然これバックアップのこうした場所としてその機能を担うという観点からも、当然これは道府県と中核となる都市の間で様々な事務、業務が一体的に推進される必要があるという観点は、この防災の観点からも同様に必要であるというふうに考えてございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します。ですから、経済の多極分散型経済圏を形成する中核となる機能をも担うということとも密接にこのバックアップ体制の整備は関連する部分がございますので、一体としてこの法律としてまとめているというところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　まず、どういった事態かということでございますが、これは、より専門的な観点からその状況に応じて判断がなされることというふうに思っています。言葉としての定義としては、今おっしゃられたように、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合という定義をしてございます。具体的なところはその災害の態様に応じて判断されるものと思ってございます。 　発動を判断する主体ということでございますが、これは、副首都において首都中枢機能を担わせる旨の判断をする主体、これについては、本法、本法案の施行後、基本方針や副首都整備方針等の策定の過程において検討されることを想定してございまして、行政については、災害対策本部等が設置をされる段階でこういったものが判断なされるというふうに考えておりますし、また、国会、裁判所においても、それぞれのバックアップの在り方について検討が、これがなさ…

○衆議院議員（簗和生君）　今御指摘のように、実際にそのバックアップする期間というものは、これはその災害の態様に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際に、じゃ、バックアップを成すためには、当然、そのための事前の準備、体制の整備、こういったものが必要になります。 　そしてまた、例えば行政機構がバックアップの対象とするような国の行政機構の立地状況という要件もありますけれども、こういったところはその中核となる都市に集積をしているという、そういった性質もあろうかと思いますので、当然ながら、その自治体とあと指定を受ける道府県、ここが一体的に業務、こういったものの検討を進められる体制がなければ防災上もその役を成し得ることはできないと、そのように考えておるところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　この対象になる範囲ということでございますけれども、まず、この副首都整備方針において様々なこの予算的な検討も含めてなされるわけでございますけれども、この当該副首都の中核となる指定都市とその他の地域と、こういうことがありますけれども、副首都整備方針の位置付け上のこの差異というものはあり得るというふうに考えています。 　ただ、道府県たる副首都全体のこれ整備方針ということになりますので、この副首都の区域内の全ての地域を副首都整備方針の対象に位置付けると、そしてそこで検討していくということは可能であるというふうに考えておるところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　財政措置を含む本法案に基づくこの措置の具体化については、これ、推進本部において検討される基本方針あるいは副首都整備方針ですね、こういったところで検討がなされるということになってございますので、費用や予算規模の観点も含めて、こういったものは政府において検討されるものということで、あらかじめこの場でお示しすることは難しいというふうに考えておるところでございます。 　考え方としては、これ、以前の委員会でも答弁差し上げましたけれども、まずは国として、バックアップすべきこの首都中枢機能、これを特定をして、そして、この対象となった地域においてその代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在をしているかどうかというものを確認します。これが存在している場合には、これをそのまま活用すると。そして、もしこれが十分に足りないということであれば追加的な整備を行…

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　この法律においては、今おっしゃられたように、大規模災害、これを対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます。 　ただ、委員御指摘のように、これ、武力攻撃事態、こういったものを想定して国家として安全保障をしっかり強化していくということは、これは当然必要であるということを思っていますので、首都中枢機能のその代替地、こういったものが確保されれば、おのずとこの安全保障上の危機管理、安全保障の強化というものにもおのずとつながってくると。 　そういう意味では、これだけに特定をした効果があるということではなくて、武力攻撃事態等を想定した安全保障上の強化にもつながり得る、そういったものの連携もしっかりと当然に想定し得る、政府においていろいろな検討がなされる段階で想定し得る、そういった効果を結果的に生み出…

○衆議院議員（簗和生君）　今のお話は、バックアップ地をつくるに当たって東京都の意向というものがというお話でございますか。 　これについては、我々、この法律のこの理念として、決してその東京圏から何かを奪ってしまうという、こういった発想ではなくて、有事の際に、国家社会機能を担うこの東京都、この機能の停止をしてしまうということは国家的に避けなければいけない事態でありますので、まさに、東京圏を、助けると言うとちょっと言葉があれですけれども、東京圏のしっかりとした継続を支えるという意味で、国全体、そして東京都、そしてバックアップ地がつくられたそのそれぞれの地域においても、全てにおいて裨益する、こういった効果を生み出すものとして整理をしているところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　具体的な指定の基準等といった、そういうことを定めるべきという御趣旨だというふうに理解をしてございますけれども、これずっと答弁をしてきてございますように、我々立法者の意思としては、この政令に定める要件のこの四つということで、まずはこの大規模災害、首都直下地震、そして富士山噴火との同時被災、この可能性が低いということ、それに加えて三つの要件ということで、国の行政機構の立地の状況、そして人口及び経済の集積の状況、そしてこの十分機能を発揮するために必要な地方行政体制ということで、立法者の意思としては、この政令で定める要件について我々は政府に対して求めています。これに基づいて政府で詳細な検討をして、細目、こういったものについては定めて、政令として公布をすると、こういうふうな整理になってございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　まず、特定の地域がありきということで我々検討はしてございません。これ、政府において政令を定めて、それを公布して、客観的な基準に基づいて指定をされるということでございますので、今申し上げられた固有の名詞を用いたようなお話、答弁については控えさせていただきたいというふうに思います。…

○衆議院議員（簗和生君）　この連携協約についてということで今るる御質問ございましたけれども、これは、先ほど政府からも答弁があったように、この副首都、これが実効性ある形で整備等が進むというこの文脈の中で、政令においてその要件として必要な地方行政体制、先ほどあったように、事務が一体的に遂行され、この事務が一元化されるような、こういう体制をしっかりとこの副首都において、指定される道府県そして中核となる自治体というところでしっかり連携体制が取れるということを我々想定をして考えているところでございます。 　そこにおいて、この連携協約という形態も、一つのこの地方行政体制の在り方として、我々が考え方として、立法者の考え方として今提示をしていると、そういう整理でございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　実際にどのような分担がなされるかということにつきましては、実際に副首都が指定をされた後にこれは決まることであります。 　基本方針との前後関係でありますけれども、当然、基本方針一年以内ということで、一年掛けてこれを策定するということで想定をしていますけれども、その前に副首都指定がなされるというケースであれば、もちろんそれを踏まえた内容にもなってこようかと思いますし、まだ指定がなされていないということであれば、それがない状況での基本方針になるというふうに思います。 　ただ、基本方針というのは性質上、大枠のバックアップの在り方ですとか、そういったものを検討するというものになってございまして、より副首都整備という点について言えば、その基本方針の策定後に策定が可能になる副首都整備方針、この中で、こういったバックアップの、複数の副首都が指定をされていれば、そういった関係性…

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　副首都が担う機能を十分発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があるというふうに考えます。このため、道府県と中核となる都市との間で事務が実効性ある形で一元化、一体化された体制が必要であるとして、指定要件の一つに必要な地方行政体制というものを規定してございます。 　この必要な地方行政体制の具体的内容は政令で定めることとしていますが、いわゆる大都市法に基づく特別区の設置のほか、条例や連携協約により、道府県と中核となる都市が一元的、一体的に事務を実施する体制が確保されていることも想定をしておりまして、御指摘の特別区の設置は複数ある選択肢の一つであるというふうに申し上げます。…

○衆議院議員（簗和生君）　これは、先ほど申したように、政府において政令を定めるということの、そういった具体的な内容のところにも関係して、そして、この数も、この申出というものが実際にあって初めてこれが指定をされるわけですから、実際にそういった段階にならなければ、この段階で予断を持って申し上げることはできないと、これは御理解をいただきたいというふうに思います。…

○衆議院議員（簗和生君）　これは非常に重要なお話ということで認識をしておりますけれども、これは、御皇室に関する事柄でありますし、また、事務的には、宮内庁において、この法案の成立後にこうしたこの危機管理上の対応という観点からこの議論を深めていただきたいと。 　その範囲に、我々の立場として、答弁はここまでにとどめさせていただきたいというふうに考えております。…

○衆議院議員（簗和生君）　これは、先ほど来申しておりますように、やはり国会の意思として、政府に対してこうした危機管理対応、バックアップ体制の構築等を進めるということを、これ、国会の意思として私は行政に示していく必要があるというふうに考えています。 　その理由としては、まず一つは、これまでも、例えば国土形成計画ですとか国土強靱化基本計画ですとか、バックアップという文言は明記をされるようになったんです。ただ、具体的なその議論というものが進んでいません。いや、これ、どうして議員立法でやるかということに関わるんです。ですから、こういったものが行政の中では十分に進んでいないというふうに我々考えてございまして、やはり議員立法として、国会の意思として、これをしっかりとすぐに進めるようにということで行政にこれを示すと、これが重要であるということを考えてこういった議員立法という立て付けを持っています。…

○衆議院議員（簗和生君）　これは、要件を満たした道府県の申出に基づいて内閣総理大臣が指定することというふうにされてございまして、副首都が複数指定されることもあり得るというふうに考えているところでございまして、これは現時点ではこのような回答ということになります。…

○衆議院議員（簗和生君）　済みません、一元化、一体化という体制についてを御指摘をいただいたものですから、午前中の段階ではですね、それがしっかりと確保されている方がいろいろ効率的に事務もできますので、予算的にも縮減できるということを、一般的な一元化、一体化という、こういった整理の中で申し上げたということでございまして、その実際のところの具体的な体制の在り方としての連携協約、特別区については、それ自体には差はないということであります。よろしいですか。…

○衆議院議員（簗和生君）　今ほどお答えしたことと重複あるいは補足になりますけれども、これ、首都中枢機能の定義については、これは国会と司法も含まれるんです。ここについては、それぞれの権能、立場というものがありますから、行政ではああせえこうせえということが言えないんです。特に国会がそうです。国会は、議運なりでしっかりとバックアップの在り方を議論しなければいけません、我々議員が。ですから、こういうことも含めて、議員立法でやるということは非常に合理性があるというふうに考えています。…

○衆議院議員（簗和生君）　これ、指定要件については、本法案の委任を受けて政令で定めるということに、政府が政令で定めるということとしていまして、この制定自体は内閣が行うこととなるために事前に国会への報告は設けていないというところでありますけれども、当然、この政令の内容については、行政監視機能を有する国会として、政府に質問を通して確認することはもとより可能であるというふうに考えておるところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　手挙げ方式ということについては、これはこの法律の趣旨でありますけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する、バックアップするという、そういった国家における重要な機能を担わなければいけない地域であります。ですから、その意思というもの、その対象となる地域の意思というものが極めて重要であると考えますので、こうした手挙げというものを重視したという立て付けになってございます。 　それから、集積度の低い地域、そういったものも対象にということではありましたけれども、これはもう先ほど来申しておりまして、今御指摘もありましたけれども、従前のリソースが整っていればそれだけ整備に掛かる負担や費用というものも縮減できると。そのような考えとともに、特に副首都については、全部又は大部分をバックアップするという、そういった大きな広い意味のバックアップが求められます…

○衆議院議員（簗和生君）　先ほど申したように、実際にこれが生じる、必要になる費用等については、これは指定された後に様々な検討がなされて、副首都整備方針の策定等、こういった過程の中で決まってくるというふうに思います。 　その中で、政府において、こうした費用の分担についても適切に議論をしていくと、このように我々提出者としては考えておるところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　我が国の政治、行政、司法及び経済に関する国家及び社会の重要な機能の東京圏への一極集中が続いている現状に鑑みれば、いつ起こるか分からない首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理等は、まさに国として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに考えてございます。これは国家の意思として、これは特に行政を中心にですけれども、これはもう国民のためにやらなければいけないということだというふうに思っています。 　そのような事態に備えて、一刻も早く副首都の整備等による首都中枢機能のバックアップ体制の整備を行って、国家社会機能の継続性が確保される国土を形成することは、繰り返しになりますけれども、まさに政治の責任でありまして、これを議員立法としてしっかりと行政に対して整備をするようにということで意思を表明すると、形にすると、この枠組みとしてしっかり理念を定めて目…

○衆議院議員（簗和生君）　具体的な要件、この詳細な部分については、これは政府において検討して公布をするということになってございます。 　この基準等ということでありますけれども、先ほど来も申しておりますけれども、この指定の要件として我々提出者として政府にこれ示しているのが、具体的には、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構の活用が有効と考えられるということ、それから二つ目としては、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには一定の人口、経済の規模を備える必要があること、そして三点目として、副首都の機能を発揮するために必要な地方行政体制を備えている必要があることと、これらが副首都の機能を十分発揮するに当たって必要であるというふうに考えておるところでございます。 　その上で、副首都の指定に当たっては、これらの事柄に関し、客観的な要件…

○衆議院議員（簗和生君）　副首都の指定が、三か月後のこの政令の公布に伴ってここで指定ができるというふうにしたのは、すぐれて、これ答弁してきていますけれども、やはり早期に我が国としてのバックアップ体制を構築する、バックアップの候補となる場所を選定をしていく必要があると、そのように考えておるところでございます。 　具体的な整備の費用というお話でありますけれども、これ、副首都ごとに整備方針を定める段階において、まず、代替すべき、代替の可能性がある、代替すべき事態の可能性が生ずる首都中枢機能というものを政府において特定をして、そして、それがこの選定をされたバックアップ地において従前より備わっていればそれを活用して、それが十分に満たしていないときは追加的に整備をするということになりますので、いずれにしても、指定を受けて、そして整備方針を策定していく段階において、もう最低限のものとして整備をしていく…

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　まず一番目の、一の道府県に複数の指定都市がある場合、全ての指定都市と道府県が連携協約を締結する必要があるかどうかというお話でございます。 　副首都の指定に当たりましては、副首都の指定を受けようとする道府県内のいずれかの地域が、必要な地方行政体制について政令で定める要件等の三つの要件を満たしていれば足りるというふうに考えてございます。一の道府県に複数の指定都市がある場合であっても、副首都の指定を受けるためには、中核となる指定都市と道府県が連携協約を締結することを基本というふうに考えてございます。 　二点目の、中核となる指定都市と連携協約を締結することによって副首都の指定要件を満たす道府県が、中核となる指定都市以外の指定都市とも連携協約を締結し申出を行うことが認められるかどうかという問いでございますけれども、既に必要な地方行政体制の要件を満…

○衆議院議員（簗和生君）　この必要な地方行政体制については、提出者の意思として、今の段階で連携協約と、それから特別区の設置という二つを例として挙げてございます。 　ちょっと今、私の答弁のところでちょっと誤解が生じてしまったかもしれないので、少し言い直しますけれども、その連携体制がしっかり取れると、これをどちらの制度においてもしっかり担保されるということを政令において要件にしたいというふうに考えてございますので、その文脈においては、その政府の対応として、この同等ということで我々認識をしてございます。 　ただ、しっかりとこの一元化がなされるということを要件として、連携協約においてもしっかりと政令において定めていくということは重要だと考えてございまして、その点については、求めているもの、目指していくものは同じだというふうに考えてございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　先生御指摘のとおり、我が国の政治、行政、司法及び経済等重要な機能につきましては東京圏への一極集中が続いておりまして、大規模災害発生時の危機管理の在り方が問題となっているという認識をしてございます。 　また、東京圏への人口集中は、少子化の深刻化や、住居に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々な都市問題を発生させるとともに、地方における活力の低下の原因にもなっているというふうに考えております。 　この点、災害に対する危機管理の観点からは、国土全体にわたって人口及び国家社会機能を分散的に配置することにより、東京圏において被災するリスクを低減させるとともに、首都中枢機能を東京圏において担うことが困難となった場合に備えて、そのバックアップ体制を整備する必要があるというふうに考えてございます。 　ただいま申し上げました経済機能を含めた国家社会機能の国土全体にわたる分散…

○衆議院議員（簗和生君）　提出者としての見解ということでお答えをしますけれども、御指摘のように、先ほど来申しているように、やはりこの一元化をされているということは、これは整備であったり、あるいはこの機能を発揮をしていくという中において大変、効率的、効果的にそれを行う上で大変重要な要素であるというふうに考えてございます。 　ですので、そうした点から考えましても、例えばその整備、それから機能を発揮する上において必要となる予算等についても、よりその分一元化されて効率的であればその費用等は縮減されるというふうに一般的に考えられるのが通例であるというふうに考えてございますので、その点は立法者の意思としてこの場で答弁はできる範囲内だというふうに考えてございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほどに国土全土にわたって災害の多い我が国において、特定の災害で被災するおそれがあることだけをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは、これは適切ではないというふうに考えてございます。 　もっとも、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域は除外するという考えに立ってございます、ということになってございます。 　その上で、副首都として指定された道府県の災害リスクについては、副首都整備方針等を通じて、当該副首都が直面する災害に対する備えをより一層強化していくと、こういうことで対応していきたいというふうに考えているところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の概要について御説明をいたします。 　第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。 　そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部…

○衆議院議員（簗和生君）　委員会のこの審議の進め方等につきましては、委員会の御判断に従ってなされているものと考えますので、その点については発言は控えたいと思いますが、先生方からいただいた御質問については誠心誠意お答えをして、この法案の我々が考えている目的、趣旨等を始め、そういったものを、お答えできるものについてはしっかりと御答弁させていただきたい、そのつもりで答弁に立っておるところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　立法事実ということでございますけれども、午前中の委員会でもまず申し上げましたとおり、まずは国家社会機能、すなわち我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じているという、そういった事実がございます。 　このような国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、本法案の国家社会機能継続性確保施策により、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置をし、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服をする必要があるというふうに考えてございます。また、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の…

○衆議院議員（簗和生君）　今ほど答弁をしたところと重複をしますけれども、例えば、富士山において宝永噴火規模の広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースでは、東京都心において一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されており、鉄道や道路、電力、通信等の各分野に影響が生じ、首都中枢機能が麻痺するおそれがあると考えております。 　また、首都直下地震に際しても、複合災害といった過酷事象により、首都圏内で非常時優先業務の実施が困難となるような想定外の事態も起こり得るものと考えてございます。 　このような場合には、首都中枢機能を代替するため、副首都においてその機能を担う人員等を移転させる必要が生じますけれども、その想定期間については、副首都に指定された道府県の位置や代替機能の整備状況等にもよるために、あらかじめ…

○衆議院議員（簗和生君）　今ほどお話のありましたバックアップについては、基本、東京圏という位置付けでのバックアップ体制のお話であるというふうに思います。 　今回想定してございますのは、先ほど来お話ししていますように、この東京圏が被災をしたと、こことの同時被災がない場所にちゃんとバックアップをつくらなければいけないという整理でございますので、既存の、今想定をしている東京圏内のバックアップ、これを超える、東京圏外においてバックアップの適地をしっかりとつくっておこうということで、立法事実はあるというふうに認識をしてございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　まず整理しなければいけないと思うのが、まず、これ先生方からも先ほど来お話しいただきましたけれども、このバックアップ体制を築くということについては、これは災害対応上、国として早期にやらなければいけないと、これは国民的に私は合意は得られていると考えてございます。 　二点目ですけれども、この整備については、従前の機能が備わっている、そうした地域を対象にすることで、これは追加的な整備が必要になったとしてもこの費用が縮減できると。それは、既存のそうした例えば国の行政機構等を活用することでそれが満たされれば、それを活用するだけで済むわけですから、費用も縮減ができるということでございます。 　それから、この予算というお話でございましたが、これは、具体的に例えばこの確認をしてどれだけ追加的に整備が必要になるかという中で、例えば予算的なものが必要になるという事態になれば、これは…

○衆議院議員（簗和生君）　政府の地震調査研究推進本部によりますと、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震が発生する確率は、今後三十年間で七〇％程度と評価されているものと承知をしております。このような地震のうち、都心南部直下でマグニチュード七・三の地震が発生した場合には、都心の広い範囲で震度六強、一部で震度七となる可能性があると内閣府の被害想定で示されているものと承知をしております。 　富士山の噴火については、地震のような長期的な噴火の発生確率の評価は現在の科学技術では困難でありますけれども、過去五千六百年間で約百八十回の噴火が確認されている中で、一七〇七年の宝永噴火を最後に、その後の約三百年間、噴火は確認されていないものと承知をしてございます。 　その上で、仮に富士山において宝永噴火規模の広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合に、東京都心に最も影…

○衆議院議員（簗和生君）　これは政府において政令というものは定めて、客観的基準に基づいて指定がなされるということになってございます。 　ですから、たとえ今御指摘のようなシミュレーション的なものであったとしても、これ予断を生んでしまうおそれもありますので、我々としては、この段階でそういった試算等はできないということで答弁を一貫させていただいておるところでございます。…

○衆議院議員（簗和生君）　先ほど来申しておるとおり、これは、実際に副首都としてどの地域が指定をされるかと、こういうことにすぐれて関係をしてくる内容になるというふうに思っております。 　考え方としては、まずはこのバックアップの対象となる首都中枢機能というものを政府において特定をして、そしてそれが対象となったバックアップ地域において既存のものとして備わっている場合にはそれを活用すると、そしてそれが、それを満たさない状況であれば追加的に整備が必要になると、そういう状況でございまして、実際にこれが指定をされて、それを具体的な検討をして確認をするという過程を経なければ具体的な数字は出てこないと、こういうふうな整理でございます。…

○簗議員　まず、何を整備するかというお尋ねですけれども、これはこの目的に関係するところですけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより、我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する、この必要がある、こういう根本の考え方であります。これに基づいて、今の機能について整備をしていくというものであります。 　事業費等については、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、これは、具体的には、推進本部において基本方針や副首都整備方針の策定段階において具体化をされるものでありますので、現段階において予断を持って申し上げることはできない、そういった根拠となるようなものも一切ございません。それは、実際にどの地域が副首都として指定されるかということも現段階ではオープンですから、これを予断を持ってお答えすることは実際できないということであ…

○簗議員　政令についても申し上げてきておりますけれども、政府において検討がなされるということでありまして、実際にどういった道府県がこれに指定を受けるかということについても、この段階で予断を持って申し上げることは一切できないわけであります。そして、その数についても申し上げることができないわけであります。 　ですから、今御質問をいただきましたけれども、答弁をずっとしてきておりますように、これは推進本部において基本方針や副首都整備方針を策定される、その段階において、副首都の整備の在り方を含めて検討がなされ、具体化がなされるものでありまして、現段階において、その費用についてお答え申し上げることはできないということであります。 　一点だけ、定性的な考え方として申し上げられるとすれば、まずは、首都中枢機能のバックアップのための整備については、推進本部において、代替すべき首都中枢機能というものを特定…

○簗議員　お答えいたします。 　複数の副首都が指定をされた際には、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられることから、災害発生時に備え、どのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部において検討がなされ、基本方針において示されることを想定しております。 　その上で、政府業務継続計画、政府ＢＣＰですけれども、こちらについては、行政中枢機能の一時的な代替に関する事項が計画事項となっていることから、基本方針を踏まえ、政府ＢＣＰについても必要な改定が政府において行われるものと認識をしてございます。 　以上であります。…

○簗議員　今申し上げたように、この検討の過程については、こうした相手方との関係も含めて、これは非公開という形で行った経緯がございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。…

○簗議員　お答えいたします。 　政令については、御指摘のところでもありますけれども、これは政府において公布をするということになってございます。 　今定めている、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして定めるもの、それから三つの要件ということになってございまして、改めてですけれども、国の行政機構の立地の状況、人口及び経済の集積の状況、そして、それを担うに十分足り得る地方行政体制が備わっていることということになってございまして、こういうことに総合的に該当する、そうした地域が、都市が道府県としてこれは指定をされるということでありまして、この政令において客観性がしっかりと担保されたという形になってございまして、そしてまた、この要件に該当すれば、どの道府県であってもこれは指定の対象となるということでありまして、特定の道府県を最初から対象にしている、特定の道府県ありきのものではないということは改…

○簗議員　検討の過程においては、外部有識者等からヒアリング等を行ったという経緯はございますけれども、このヒアリングをするに当たりましては、非公開を前提としたものであったことから、具体的なその内容については答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。…

○簗議員　特別市につきましては、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会において議論がなされているものと承知をしておりまして、ここにおいて、都道府県の財政や周辺市町村に与える影響等、国会議員や地方六団体からも様々な課題、論点が指摘をされておりまして、広範な合意を得るに至っていないというふうに承知をしているところでございます。 　昨日、総務省からも、このような状況の中で多岐にわたる意見があることから、都道府県や指定都市以外の市町村も含め、幅広い関係者の意見も踏まえながら、引き続き調査会においてしっかりと議論をしていただく必要があるという認識が示されたところでありますので、こういった御意見も踏まえながら対応していくということに尽きるというふうに思ってございます。…

○簗議員　まず、基本方針において、様々な想定といいますか、事象に備えたバックアップの在り方というもの、これは大枠の部分が定まってくると思いますし、また、実際にこの副首都が指定をされたということがあれば、またそれも踏まえて、いろいろなシミュレーション等もなされて、その災害対応の在り方というものが決まってくると思います。そしてまた、災害が実際に起きたときに、その災害の態様に応じて、どういうバックアップ体制を構築するのが望ましいか、こういうものが検討されるというふうに思います。 　これは、基本方針の策定の段階では推進本部であろうと思いますし、また、実際に災害が起きたときには災害対策本部等で検討がなされる、そのような想定ができるというふうに現時点では考えております。…

○簗議員　お答えいたします。 　まず、本法案においては、国家社会機能とは、政治、行政、そして司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能をいうということで、このように国家社会機能の中には政治は含まれておりまして、その首都中枢機能に当たる国会のバックアップについても基本方針で定めるべきものであるというふうに考えてございます。 　しかしながら、国会に関わる事柄を政府限りで決めることは三権分立の観点で不適切であるというふうに考えましたため、附則第四条で、まず国会において検討を行っていただいて、そしてその結果が基本方針に反映されるように規定をしたものであります。本則と附則は、これは別に矛盾をしているものではございません。 　その上で、災害発生時等においてどのような形で国会を別のところで開く根拠があるのかというお話でございましたけれども、まず、国会法第二条において、「常会は、毎年一…

○簗議員　お答えいたします。 　副首都の指定の要件を含めまして、本法案の取りまとめに当たりましては、有識者からのヒアリング等を行った上で、党内や与党内で様々な議論、検討を行ったという経緯がございます。御指摘のとおりでございます。 　その結果として、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件としては、首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒区域のいずれにも該当しないことが適当であると考えたところでございます。 　なお、現行の国土強靱化基本法の脆弱性評価に際しては有識者会議における検討も行われたものと承知をしているところでございまして、本法案では、推進本部が基本方針の案を作成するに当たって、その脆弱性評価等の結果を考慮しなければならないこととしているほか、必要に応じて学識経験を有する者の意見を聞くこととしておるところでございまして、こうした専門的見地からもしっかり…

○簗議員　実際にこの要件を満たすかどうかというのは、これは政令が公布をされた段階において定まってくるものだというふうに思いますので、これを現段階において立法者の立場から予断を持ってお答えするというのは控えたい、そういう趣旨で申し上げたところでございます。…

○簗議員　昨日来答弁申し上げていますように、副首都につきましては、指定された地域によっていろいろな特徴というものがございまして、また、副首都整備方針、副首都指定された後に策定されることになりますけれども、この中において、どのような機能を整備していくかということも含めて検討がなされた後にこういったものの費用というものも定まってくるというふうに思いますので、現時点においては明確なお答えをすることはできないということで御理解をいただきたいというふうに思います。…

○簗議員　昨日もほかの方の御質問で答弁いたしましたけれども、どの地域が関心を示しているかということにつきましては、この法案の審議上大変重要だと思いますので、法案提出者としてこれを述べるのは控えさせていただきたいというふうに思います。…

○簗議員　お答えいたします。 　本法案では、要件を満たした道府県の申出に基づいて、内閣総理大臣が副首都を指定することとされており、副首都が複数指定されることも想定をしてございます。 　我が国においては、災害のリスクがない地域はないと言ってもいいと思いますが、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定をされることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられるというふうに思います。そのため、副首都の複数指定を可能とすることで、より強力なバックアップ体制の構築につながるものと考えております。 　副首都が複数指定された場合に、災害発生時に備え、どのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部において検討がなされ、基本方針において示されることと想定をしています。 　また、実際に災害が発生をし…

○簗議員　様々な御意見、そういうことは真摯に受け止めて、今後の政府の検討の中でより精緻な専門的な議論を進めていくということに、政府においてそれを進めるように、この法律の審議の中でも、皆様の御意見をしっかり踏まえた形での対応が政府で取られるようにということで我々も考えております。…

○簗議員　首都中枢機能の定義ということで先ほどお答えをしましたけれども、この中に、政治に関わる中枢機能として国会というものは含まれるという認識でございます。その上で、政府において推進本部をつくりまして、総理大臣を本部長として議論をしていただくということになりまして、あくまでもこの基本方針というのは政府としての方針になります。 　ですので、この国会の権能や立場の関係から、国会については、まずは国会において我々議員がしっかりと議論をして、そして、その検討の結果をこの基本方針に反映させるという形を、間接的な形式を取らせていただいている、そういう整理でございます。…

○簗議員　お答えいたします。 　我が国の政治、行政、司法及び経済に関する国家及び社会の重要な機能の東京圏への一極集中が続いている現状に鑑みると、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理等は、まさに国として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに思います。これは今、伊佐議員からも御指摘をいただいたとおりで、認識を共有しているというふうに思います。 　このような事態に備えまして、国家社会機能の継続性が確保されるよう、バックアップ体制の整備を行うことは、まさに政治の責任でありまして、そのため、必要な施策を可能な限り速やかに講じるべく、本法案を議員立法として提出したという次第でございます。 　議法である理由ということでありますけれども、これまでバックアップ拠点の整備等につきましては、他の計画等においても規定をされているわけでありますけれども、その議論が具体的に進んで…

○簗議員　二つの点について答弁をいたします。 　まず、御指摘のとおり、本法案では、指定要件を満たした道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定することとされてございまして、先ほど来答弁しているとおり、副首都が複数指定されることも想定されるというふうに考えてございます。 　その上で、副首都の申請に意欲を示している道府県につきまして、その可能性も含めて提出者である我々が言及するのは立場上適切でないというふうに考えてございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　それから、後者の御質問についてでございますけれども、手挙げ方式ということについてでありますが、御指摘のとおり、副首都の指定に当たりましては、四要件の全てに該当する地域を含む道府県が当該道府県議会の議決を経て申出を行うこととしてございまして、指定に当たっては道府県からの手挙げが前提となります。 　こ…

○簗議員　お答えいたします。 　これは定義のお話ですけれども、本法では、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうというふうに定義をしてございます。 　その具体的な内容につきましては、例えば、政治に関する中枢的な機能として国会が有する機能、行政に関する中枢的な機能として中央省庁等が有する機能、司法に関する中枢的な機能として最高裁判所が有する機能、そして、経済に関する中枢的な機能として、金融決済業務を行う中央銀行や主要金融機関や企業本社等が有する機能のうち大規模災害時に維持すべき必須の機能、こういうものを想定してございます。…

○簗議員　このことについては、この法律のそもそもの整理というかたてつけについて、先ほどちょっと御指摘もありましたけれども、災害に対して体制をしっかり強化する、バックアップ拠点を整備することも含めてこれをしっかり国として進めるということは、もう早期に進めなければいけないということを考えておりまして、まずは、しっかりと枠組みとなる検討等を政府に進めてもらうに当たっての、この枠組みとなる理念的なものも含めた法律をしっかり国会の意思として作る、そして、その後に専門家も含めてこの基本方針を検討する中で、これは一年以内に策定ということで、一年かけてこの基本方針を検討するということになってございますので、この中でしっかりと政府において専門的見地からも含めて検討していただく。 　早期にこの法律を成立をさせていただいて、そして、より専門的な見地から議論を早期に進めて、バックアップの体制、国家社会機能の継続…

○簗議員　まず、この四要件について、一つ目の要件は、これは東京圏との同時被災の可能性が低いということでございまして、この法律の目的自体が東京圏の首都中枢機能を有事の際に守るということでございますので、ここにこの目的を置いてございますので、ここと同時被災の可能性がある地域はそうした代替地域にはなり得ないということで、この要件を整備をしてございます。 　二つ目の国の行政機構の立地状況についてでございますけれども、これは、東京圏、この首都中枢機能を代替するという機能を担う上では、従前より、例えば今御指摘がありました国の出先機関、地方支分部局ですね、こうしたものが立地をしていれば、そこをそのまま使うことができるということで、費用を縮減する観点からも、こういったものが有効に使える、整備し直す必要がないということで、早期にバックアップができるということで、この要件を二つ目としてございます。 　三つ…

○簗議員　お答えいたします。 　本法は、公布日から三か月以内の施行とされておりまして、基本方針については、本法施行後一年以内に定めることとされています。 　また、本法施行後は、道府県から副首都の指定の申出があることが想定をされますが、道府県から申出があり要件が満たされていると認められる場合には、速やかに副首都として指定が行われるというふうに考えてございます。…

○簗議員　まず、特別委員会の設置等についての今御意見もございましたけれども、提出者としましては、委員会の御判断に従って答弁をしてございますので、委員会の運営等についてはお答えを差し控えさせていただきたいというように思います。 　それから、二点目にございました首都と副首都、こういったものの整理ということでございますけれども、先ほど伊佐議員の御質問の中でも我々答弁者からお答えをさせていただきましたけれども、今回、本法の目的、今、早稲田議員からも御指摘がありました、バックアップ拠点等を整備をして、国家社会機能の継続性を確保する国づくりを早期にやる、こういった本法の目的に鑑みれば、首都を定義しなくても、機能の観点から首都中枢機能というものを定義して、それを代替する拠点を確保する、こういう整理をすれば我々はこれで法律として体を成すというふうに考えて、このように整理をさせていただいたところでございま…

○簗議員　特別市につきましては、先ほど総務副大臣からも答弁がありましたように、今、地方制度調査会において、一月に発足をして様々な議論が行われているというふうに認識をしてございます。そういった議論を踏まえた対応というものが必要だというふうに思っておりますので、現段階において我々がこの特別市について言及するということは控えたいというふうに思います。…

○簗議員　お答えいたします。 　先ほど伊佐議員から、この道府県単位の指定というところで御質問をいただきましたけれども、これは、そういった集積、経済的な機能を果たすという点については、一定のエリア、これを広い要件として持ってございますので、道府県ということで指定をして機能をしっかり担っていただこう、こういう整理で道府県の指定というところになってございます。…

○簗議員　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、御説明をいたします。 　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の概要について御説明をいたします。 　第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。 　そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域として首都中枢機能代替地域を、また、大規模災害時に…

○簗議員　四点御質問いただきました。 　まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。 　また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所における検討の結果については、政府において適切に基本方針に反映されることというふうにしております。 　二点目の、首都圏全体の社会機能継続性強化等についてでございます。本法案は、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生…

○簗議員　西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。 　改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義を持っておるものでございます。 　したがいまして、この国会の意思として、早期に成立をして、様々な施策を着実に、速やかに推進していくことが重要であるというふうに認識を持ってございます。 　その上で、今、副首都と首都中枢機能代替地域の差異という御質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います。 　副首都と首都中枢機能代替地域につきましては、いずれも、首都直下地…

○簗議員　お答えをいたします。 　基本的な問題意識、そして意義ということでございます。 　国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。 　本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、これによって、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義のあるものであるというふうに認識をしてございます。 　その上で、今回、こ…

○簗議員　西野委員御指摘の、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府において、設置場所も含め、具体的な検討がなされるものと現時点では承知をしております。 　当然、災害に対応した様々な政策を行うという、この点ではこの法案とも関連する部分がありますので、今後、副首都や首都中枢機能代替地域、こういったものの整備、これを基本方針等で政府において検討する中も含めて、この相互の関係性を整理をして、政府において適切な対応がなされるもの、そのように考えております。…

○簗議員　お答えいたします。 　御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。 　このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がある、こういう認識に立ちまして、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しよう、こういう趣旨のものでございます。 　この関係でございますけれども、立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と、それから副首都等の東京圏外におけるバックアップ拠点が組み合わさることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保さ…

○簗議員　お答えいたします。 　田畑先生から御指摘の、副首都とそれから国家社会機能継続性確保施策、これとの関係についてということでございますけれども、広い意味で、委員が御指摘のように、まず、我が国においては、大規模災害に備えてしっかりと、国土の分散的な配置ですとか、経済、人口の分散的な配置ですとか、あるいはバックアップとなる、いわゆる代替拠点となる、そういったものをしっかりと整備するということが今喫緊の課題となっております。その中で、広い意味で、国家社会機能の継続性が確保された国土をつくるという広い目的がありまして、この中に首都中枢機能代替地域と副首都というものを定めているところでございます。 　その中で、副首都については、これを特出しして我々がここで法律で規定しているのは、危機管理上のバックアップ地、あるいは分散を推進するという意味では共通の目的を成しているんですけれども、副首都につ…

○簗議員　お答えいたします。 　まず、副首都整備方針の作成に当たり、推進本部が意見を聞くべき関係地方公共団体の範囲についてということでございますけれども、副首都が道府県単位で指定されることに鑑みれば、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本となるというふうに考えてございます。 　また、もう一つの御質問でございますけれども、副首都と異なり、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域、これを広く捉えて、首都中枢機能代替地域として考えております。副首都については、地域の申出に基づいてこれを指定するということになって、道府県というエリアが定まるものでありますけれども、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災がなくて、そしてまた副首都ではない地域、これについて、広く首都中枢機能代替地域として我々は認識をしていきたいと…

○簗議員　お答えいたします。 　御指摘の国家公務員の定数につきましては、本法案の施策を推進するに当たって、国として具体的にどのような体制を整備するかということに関係するものでございます。 　これは、法案成立後、推進本部が立ち上がって、基本方針等の検討も進めていくことになりますので、政府において適切に検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。…

○簗議員　お答えをいたします。 　まず、これは、政府において、首都機能のバックアップ体制構築の検討や多極分散型経済圏の形成等を担務とする担当大臣の下で、関係省庁が連携した体制の下で、本法の趣旨を踏まえて政令を制定することとなるというふうに承知をしてございます。 　また、本法施行とともに政令が制定されると、おおむね次のスケジュールで本法が執行されることを想定しています。 　まず、首都中枢機能代替地域については、政令の要件に該当する地域は首都中枢機能代替地域となりますが、その具体的施策は、本法施行後一年以内に策定される基本方針において定められ、これに基づき推進をされます。 　他方、副首都についてでございますけれども、政令の要件を満たす道府県からの申出に基づき副首都が指定されることとなりますが、その要件のうち地方行政体制に関しましては、これは政令で定めることとしておりますけれども、あえて…

○簗議員　御指摘の点は大変重要だというふうに考えております。 　国会及び裁判所のＢＣＰについては、基本方針において盛り込まれることを我々想定していきたいというふうに考えてございます。 　附則の第四条について、この両者については規定をしているところでございまして、国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえて、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとすると。そして、政府は、この検討の結果を基本方針に適切に反映されるものというふうにしてございます。 　こうした形で、御指摘のように、特に国会については、これは党内においても衆議院そして参議院の事務局に来ていただいてヒアリングをしましたけれども、ＢＣＰについては、大規模災害時においても、国会議事堂から離れるということ、代替拠点をしっかりと確保してそ…

○簗議員　お答えいたします。 　まず、中央省庁の移転について御質問いただきました。 　これについては、今回の法案においては、中央省庁等の移転を直接念頭に置いたものではございませんけれども、中央省庁や、それから御指摘のあった民間企業についても、それぞれの業務や役割に応じて、様々な形でこうしたバックアップ体制の構築については取組が進められるということは想定してございます。 　他方で、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備ですとか、それから民間投資を促進するために必要な税制上の措置ということで、これは副首都において実施される措置でございますけれども、この具体的な内容については、政府が策定する基本方針、そして、基本方針に即して作成される副首都整備方針を通じて、これから、成立の暁には具体化していくものというふうに想定をしてございます。…