衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○簗議員　四点御質問いただきました。 　まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。 　また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所における検討の結果については、政府において適切に基本方針に反映されることというふうにしております。 　二点目の、首都圏全体の社会機能継続性強化等についてでございます。本法案は、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合のバックアップ体制を整備するものであり、東京圏において首都中枢機能を維持するために既に整備されているバックアップ機能と両立し、事態に応じて役割を分担するものと考えています。したがいまして、委員御指摘の首都圏全体の社会機能継続性の強化等についても、引き続きその充実を図るべきというふうに考えております。 　三つ目の推進本部に期待する役割というものでございますが、本法案では、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする推進本部を内閣に設置をして、基本方針の案の作成、施策の実施の推進、施策の総合調整等をつかさどることとしております。 　国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、推進本部には、施策を総合的、計画的に推進する司令塔としての役割を期待したいというふうに思います。 　最後に、決意というところでございますが、これまでもこの答弁の場で申し上げておるところでございますけれども、我が国において大規模災害に備えた対応を取るということは、これはもう国家としての命題、喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。早期にこの枠組みとなる法律を成立をさせて、そして、また引き続き、我々国会議員が主導する形で様々な議論も行いつつ、推進本部において総理大臣をトップとする体制をしっかりとつくって、様々な施策を総合的に講じて、我が国の災害に強い国土づくり、そして多極分散型の経済圏の形成、こういったものを図ることが重要である、そのように認識をしております。