衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○簗議員　御指摘の点は大変重要だというふうに考えております。 　国会及び裁判所のＢＣＰについては、基本方針において盛り込まれることを我々想定していきたいというふうに考えてございます。 　附則の第四条について、この両者については規定をしているところでございまして、国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえて、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとすると。そして、政府は、この検討の結果を基本方針に適切に反映されるものというふうにしてございます。 　こうした形で、御指摘のように、特に国会については、これは党内においても衆議院そして参議院の事務局に来ていただいてヒアリングをしましたけれども、ＢＣＰについては、大規模災害時においても、国会議事堂から離れるということ、代替拠点をしっかりと確保してそちらで国会をやるというようなことが想定していないということでありますので、特に、この国会のＢＣＰについては、我々国会議員がこれからこの法律を踏まえて議論を加速化させる必要があるというふうに考えてございます。 　裁判所については、全国に所在する庁舎の活用を見込んでいるということでございます。 　ヒアリングの中で、首都直下地震に対するものについては今こうしたものをＢＣＰとして検討はしているんですけれども、特に、今回の、東京圏との同時被災がないということで我々が考えております、首都直下地震に加えて富士山の噴火、これについては、国会、裁判所共に、代替拠点に関するＢＣＰについては検討が進められてございませんので、この法律をしっかりと制定をしていただいて、そして、それぞれの権能に基づいて、それぞれの地位がありますので、それぞれで検討をされることと思いますけれども、これを検討を進めていただいて、国会の意思として、特に国会については検討を進めていただいて、それを検討の結果として基本方針の策定において反映させていく、こういうことを進めていければ、そのように考えておるところでございます。