衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○簗議員　西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。 　改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義を持っておるものでございます。 　したがいまして、この国会の意思として、早期に成立をして、様々な施策を着実に、速やかに推進していくことが重要であるというふうに認識を持ってございます。 　その上で、今、副首都と首都中枢機能代替地域の差異という御質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います。 　副首都と首都中枢機能代替地域につきましては、いずれも、首都直下地震あるいは富士山噴火といった大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するために、首都中枢機能の代替といった、これを行うといった共通の目的を有しているものでございます。 　この首都中枢機能の代替地域というものについては、首都中枢機能の一部を代替するということでありまして、他方の副首都については、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うというものでございます。 　この違いを設けているのはどういうことかといいますと、ベースとなるところは首都中枢機能の代替でありますが、首都圏、東京圏というふうに我々定義していますけれども、災害等が発生をしていわば壊滅的な被害が生じた、あるいは、中期あるいは長期にわたって首都中枢機能が麻痺する、こういったことが想定される事態が生じたときに、これらを代替する機能を確保するという意味では、首都中枢機能の全部又は大部分を代替できる、こういった地域を確保する必要があるということで、この副首都ということ、これを、そこの部分を更に特化をして整備をするということで、この法律を整理をしているところでございます。 　また、あわせて、副首都については、経済面に着目をしますと、経済の集積というもの、この効果というものも発揮をされる部分がありますので、この東京一極集中を是正するという効果と多極分散型の国土形成に資するという両方の効果を有するものとして、特に経済面に着目した場合に、積極的に多極分散型経済圏の形成の中核を担う、こういう役割をここにつけることができる、そういうふうに考えておりまして、この点を副首都における一つの特徴として整理をしているところでございます。