衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○簗議員　お答えいたします。 　まず、副首都整備方針の作成に当たり、推進本部が意見を聞くべき関係地方公共団体の範囲についてということでございますけれども、副首都が道府県単位で指定されることに鑑みれば、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本となるというふうに考えてございます。 　また、もう一つの御質問でございますけれども、副首都と異なり、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域、これを広く捉えて、首都中枢機能代替地域として考えております。副首都については、地域の申出に基づいてこれを指定するということになって、道府県というエリアが定まるものでありますけれども、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災がなくて、そしてまた副首都ではない地域、これについて、広く首都中枢機能代替地域として我々は認識をしていきたいというふうに考えてございます。 　これはどうしてかといいますと、例えば、民間の事業所等が、その規模や業態に応じて幅広い対象地域の中から適地を自主的に選択できるようにすることでその業務継続能力を高められるようにするということを考えておりまして、こうした形で幅広く取っているということでございます。 　また、他方で、先ほど来議論のありました立法とか司法そして行政、この機能の整備、首都中枢機能代替地域における整備については、各地域の意向や特性も踏まえつつ、政府において策定される基本方針において定められるということを想定してございます。 　特に、国会等については、いろいろ、地域のそれぞれの、例えばバックアップ地をつくる場合には、地域の、受入れ側の意向等もありますので、こういった詳細については基本方針の策定の段階で、先ほど申したように、国会については国会で、司法については司法の場になりますけれども、それぞれに検討していただいた上で、こういったものをしっかりと基本方針に反映をさせて、首都中枢機能代替地域の確保が必要であるということになればそちらでの代替というものを想定して様々な対応を取っていくということになろうかと思います。