衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○簗議員　お答えいたします。 　御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。 　このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がある、こういう認識に立ちまして、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しよう、こういう趣旨のものでございます。 　この関係でございますけれども、立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と、それから副首都等の東京圏外におけるバックアップ拠点が組み合わさることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保される、こうした災害に強い国土づくりという点でバックアップ機能がより強化される、こういうことを、ここに期待をしていきたいというふうに考えております。 　なお、政府業務継続計画では行政中枢機能の一時的な代替に関する事項が計画事項となっていますので、例えば副首都などを代替拠点の一つとして位置づけることなども今後考えられるというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今後、この法案が成立をして、様々な政策が進む中で、政府において検討が行われるものというふうに認識をしてございます。