衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○簗議員　お答えをいたします。 　基本的な問題意識、そして意義ということでございます。 　国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。 　本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、これによって、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義のあるものであるというふうに認識をしてございます。 　その上で、今回、この法案提出に当たりまして、我々の思いといいますか、この法律をなぜ議員立法として提示をさせていただいて成立をさせていかなければいけないかという、こういったことにもちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 　まず一点目が、先ほど来も御指摘もありましたけれども、災害に強い国土づくり、バックアップ拠点を整備する、こういったことについては、これはもう国家としての命題であって、緊要性のある課題であるというふうに考えております。それがゆえに早期に対応を行う必要があるということでございまして、この法案において取組の基盤的な骨格、枠組みをつくりまして、詳細については、総理大臣を本部長とする推進本部を立ち上げて、専門家も交えて、より詳細に検討、対応を行っていただく、こういうふうに我々は考えてございます。 　それから二点目として、推進力をつけるということが重要だと考えております。これまでも、様々な法律や計画の中でバックアップ拠点の整備というもの、これは明記をされてきているところですけれども、これがやはりまだ概念にとどまっていて、具体的な実行に移すという段階に至っていません。ですから、総理を本部長とすることで強力なリーダーシップを発揮していただいて、施策を総合的、計画的に実施をする司令塔としての役割をこの推進本部には担っていただきたいと考えております。 　また、議員立法でこれを行うということの意味でございますけれども、特に国会、これについては、昨日の質疑の中でもお答えをさせていただきましたけれども、国会以外のところで拠点を確保しておくという対応ができていません。議論も行っていません。ですから、これは我々国会議員の意思として進めていく、議論を進めていくということが必要でありまして、この検討を踏まえて政府における基本方針にもしっかり反映させていくということが重要である、その意味で議員立法でやるということが重要であるというふうに考えてございます。 　そして、最後に、アンブレラ効果というものでございまして、法律の第十条、第十一条のところでございますけれども、基本方針と国の他の計画との関係というものを整理してございます。例えば、国土強靱化基本計画その他の国の計画は、この法律で定める基本方針を基本とするということでございまして、ここで基本方針で定まった内容がそちらの計画にも反映をされるアンブレラ効果というものを持ってございまして、例えば、それぞれの計画が改定される時期に、この基本方針を踏まえて適切にそれが反映をされて見直しが行われる、こういったことを期待をしているところでございます。 　以上でございます。