参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が切迫する中で、国家社会機能の継続性確保に向けた取組の重要性が一層高まっている。これまで政府が進めてきた多極分散型国土形成、国土強靱化、地方創生等の取組は、そうした課題にも資するものであるが、その実現は道半ばであり、相互の関連性や相乗効果なども含め、施策の実効性が確保されるように、常にその在り方を見直していくことが求められている。 　　そうした中、本法は新たに副首都及び首都中枢機能代替地域を整備しようとするものであり、これらに期待される機能が十分に発揮されるよう、政府は、国会のこれまでの議論を踏まえ、その施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一、副首都の指定は、特定の道府県の指定を前提にしたものではなく、同時被災リスクに備える観点から、複数の道府県の指定を前提とした制度設計とすること。 　二、副首都の指定に当たっては、指定に先立ち、副首都の指定に係る基本方針の策定に関する基本的考え方及び政令の基本的考え方を、法律の施行後に速やかに策定することとし、当該考え方に基づいて、道府県が副首都の指定の申出を行うこととすること。 　三、副首都の指定に当たっては、恣意性を排除するため、客観的な基準を明確にすること。その際、首都直下地震のみならず、日本列島が直面する災害リスク（南海トラフ地震等）に幅広く備える観点から、専門的知見に基づき、複数選定される客観的基準を検討すること。 　四、副首都の指定に当たっては、政府内の審議過程の透明性を確保すること。 　五、副首都の整備及び国家社会機能継続性確保に関する財政上の措置については、我が国の政治、行政、司法、経済等の活動を持続可能なものとするための多重性・代替性の確保等に必要な整備を基本とするとともに、整備に当たっては、あらかじめ財政規模と財源を明確にし、他の地方公共団体の財源に影響を及ぼさない措置とすること。 　六、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。 　七、副首都の指定に当たっては、地方自治法に基づく諸規定に抵触することなく、整合性に留意し、制度設計を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。