参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○徳永エリ君　今、舟山委員からもお話がございましたけれども、今後も、主要農作物の優良な品種の育成に関して、営利の追求を目的としない公的試験研究機関が主たる担い手になると考えていますけれども、農研機構においては、今日もお話があったように、施設の多くが耐用年数を迎えつつある中で、良質な研究環境を維持するためには施設整備の更新が急務となっていること、また、人材の育成や確保の面で、今後の研究の継続性やノウハウの継承が課題となることが見込まれるとの指摘がある一方で、職員数が近年減少傾向にあるほか、運営費交付金について、一般管理費は年三％の削減、そして業務経費は一％の削減を図ることと効率化の観点からされております。 　さらに、物価高、人件費の高騰、大変厳しい財政状況の下、公的試験研究機関において品種育成が中止されるという事例も増加しているということであります。先ほども出願件数が減少しているというお話がございました。例えば、米の新品種の育成に十年以上の年月が必要でありますので、この間に開発コストが上昇し、財政的にどんどん厳しくなっていくと新品種の育成を中止しなければならないということになるわけであります。 　このような状況を鑑みて、本法律案においては、第四条として財政措置について明記することといたしました。必要な財政措置が担保されれば、主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われ、農家に安価な種子を提供し続けることができると考えております。