参議院農林水産委員会（2026-04-02）での発言

○徳永エリ君　この五年間だけじゃなくて、恐らくその後も継続的にやっていくということになるんだと思いますけれども、それにしても、例えば農地の大区画化といっても、申請してから着工そして完成までにどれだけ掛かるのか、言うまでもなく御案内だというふうに思います。 　それから、共同施設の再編、集約、合理化といっても、これも今、人件費も高いわ、資材費も高いわ、どれだけ掛かるか。あの北海道の上川のライスセンター、輸出のために造りましたけど、三十六億円でしたっけ、物すごい経費が掛かるわけですよね。本当にできるんでしょうかというのもありますし、スマート技術の開発普及といっても、これもやっぱり世界のレベルから見ると、日本のそのスマート農業のレベルって物すごく遅れているわけですよね。よく農水省から聞かれるのは、人がなかなか確保できないから人に代わると、労働力の軽減、負担の軽減というところでスマート農業を導入していくということで、農研機構なんかへ行くとすばらしい技術を見せていただきますけれども、なかなかこれを現場に導入するというのは簡単な話ではないなというのを見せていただいて実感をいたしているところであります。 　それで、基本計画を見てみますと、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針のところに、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少や高齢化が見込まれることに加え、気候変動の農業生産への影響が顕在化している中にあっても、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備、保全、先端的技術の開発普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることによって、食料自給率を確保すると書かれているんですね。 　だから、人を確保し、そして農地を守る、その上に生産基盤の強化、生産性の向上があると思うんですよ。だから、今、私は、やらなければいけないことは、どうやって人を確保するのかということと、あとは農地面積をどう守っていくのかということだと思うんですね。 　その人の確保、新規就農などについては、この間、横沢委員も質問しておりましたけれども、例えば新規就農支援の対象年齢、四十九歳から六十歳、六十五歳に引き上げていくと。その年齢だって二十年、三十年は元気だったら農業できるわけですよ。その間に新たな対策を打っていってつないでいくということもできるわけだし。 　農地にしても、私たちが提案をさせていただいておりますけれども、食料確保・農地維持支払、食農支払、これも、要するに、面積にお金を付けることはどうなんだという話が農水省からありましたけれども、私たちは、これは、食料安全保障を確保し農地を守ってくださっている方に対してその対価として面積払いをしましょうということで、昔、戸別所得補償制度で言っていたような生産コストと販売費の差額、赤字の補填、そういうことではないんですよ。 　いかに農地を守っていくことが大事か。だから、農業者だけではなくて、十アール以上農地を農地として使ってくださっている全ての方に、まあ物すごい予算必要ですよ、だけど、そうでもしないとなかなかこれ農地守ることができないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてちょっと御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。