参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-04-01）での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。 　そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送るという判断をいたしました。当時、カウンターパート支援ということで、特に福島の場合には原発事故がありましたから、本当にどこまで送れるのかというちゅうちょもしながら、職員、元気な職員をまずは先行隊で行ってもらって、そしてどういう支援が必要なのかということを企画をして、そして押しかけ支援をさせていただきました。 　その支援は、結果的には、特に技術職ですね、道路とか、あるいは下水道もそうですけれども、土地改良など、技術職員が行くことによって、実は十年くらい継続をさせていただきました。その途中で、有り難いことに、総務省の方で人件費補助という仕組みもつくっていただいて、今日、資料の中に、読売新聞の資料の中に紹介をしていただいていますけど、自治体間が助け合うということも広がってまいりました。 　それで、職員を派遣するときに、結果的には職員さん自身が学びの場になるんですね。それで、言うたら、もちろん有明とか研修所で研修もいいんですけど、ある意味で生身の、もう災害現場ですから、本当に学びの場になったということで、毎週職員を派遣しながら必ずレポートを書いてもらいました。そして、そのレポートをまとめて、今も例えば滋賀県の中にはあると思いますけれども、支援するだけではなくて、かえって学ばせていただくということの相互の場、それが今、今回能登でも職員同士が随分と助け合いの仕組みをつくっているということで、これはこれで大変有り難いことでございます。 　そういう中で、また、あかま大臣にお尋ねですけど、専門的知識、それから、それが広域ネットワークに行くために今計画しておりますふるさと防災職員は、具体的にどのような採用になり、どのような人事配置になるか、その辺り教えていただけますか。