参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会（2026-07-15）での発言

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　この度の皇室制度をめぐる議論は、平成二十九年の退位特例法の附帯決議を受けて始まりました。その後、政府有識者会議は、令和三年十二月の報告書において、将来の皇位継承の議論とは切り離し、皇族数の確保という喫緊の課題について議論すべきと提言しました。その際、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないことが確認され、その前提の下で、私たち全体会議における議論が進められてきました。 　公明党も、その認識の下、令和六年五月に、女性皇族の婚姻後の身分保持と旧十一宮家の男系男子の養子縁組という二つの方策を了承いたしました。また、立法府の総意の形成に当たっては、熟議を尽くし、各党各会派が歩み寄りによる合意形成を強く期待してまいりました。そして、この度、衆参正副議長の下で立法府の総意が取りまとめられました。我が党も、将来の皇位継承資格の議論を縛るものではないとの政府の確認を得た上で、この立法府の総意を了承しました。 　総意では、歩み寄りの結果、女性皇族の配偶者や子の身分や、養子皇族男子の子孫の皇位継承資格については触れないまま、政府に法制化を要請したところであります。しかし、実際に提出された法案では、配偶者、子は皇族とならず、また養子皇族男子の子孫に皇位継承資格が及ぶ立て付けとなっています。国民の間には、立法府の総意を踏み越えたものではないかとの疑問や懸念があります。 　そこで、本日は、議論の前提となるもの、将来の皇位継承制度との関係をどう考えるのか、附則及び附帯決議によって将来の議論がどのように担保されるのか、以上三点について政府及び参議院法制局に見解を確認してまいります。 　私たち公明党は、皇族数の確保の議論を進めるに当たり、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないという前提で議論を進めたことは重要であると考えています。全体会議でも、この前提そのものを否定した会派はないと承知しています。しかし、この前提の趣旨が国民の皆様に十分伝わっていないのではないかと感じています。 　そこで、官房長官に伺います。 　まず、そもそも政府有識者会議で一致した悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないとの理由は何でしょうか。その趣旨について、国民の皆様に分かりやすく説明してください。