参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○衆議院議員（岩谷良平君）　大きく言うと、二つの御質問があったかと思います。 　まず、複数都市への分散をさせた方がいいんじゃないかという、それは防災面という意味だと思います。 　この点につきまして、まず、副首都は、要件を満たした道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定することとされておりまして、我々法案提出者としましては、複数箇所の指定も想定しております。我が国において、御指摘のとおり、災害のリスクが少ない、リスクがない地域はなく、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なることも十分考えられるということは、これも委員御指摘のとおりであるというふうに思います。 　また、首都中枢機能代替地域の方ですが、こちらは要件を満たす幅広い地域が該当するところ、このような首都中枢機能代替地域においても、首都中枢機能を代替する上で必要とされる立法、行政、司法等の国の機関等の機能の整備が想定をされております。 　その上で、災害発生時に備えて複数の副首都と幅広い首都中枢機能代替地域をどのように組み合わせれば効果的、効率的なバックアップとなるかにつきましては、政府の推進本部において検討、調整がなされ、実際の整備が進められることになるものと想定しております。 　それから、地方の活性化につながらないのではないかという御質問もありました。 　本法案においては、国は副首都がその機能を十分発揮することができるようにするための施策を講じるべきとされておりまして、こうした施策は、副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております。 　具体的な制度設計は、これは政府において検討されることになりますが、その制度設計に当たっては、多極分散型経済圏の形成、すなわち人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく国土全域にわたり適正に配置されるという本法の趣旨が適切に踏まえられるものと考えております。