参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　日本は自然災害の多い国でございまして、とりわけ首都直下型地震は今後三十年以内に高い確率で発生するとされており、政治や行政の機能が東京に一極集中している現状は大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。だからこそ、万が一大規模な災害が起きても、行政サービスが止まらない仕組みの構築が非常に重要であると考えます。本日は、その点について実効性を持つかどうかというところの確認をしてまいりたいと思います。 　まず初めに、副首都の指定要件について伺います。 　指定要件の詳細は政令に委ねられ、法案が成立した場合、検討が開始されると理解しております。一方で、人口などの要件の立て方によっては大阪ありきになるのではないかという懸念も聞かれます。チームみらいが実施したＡＩインタビューでも、大阪が選ばれる前提で話が進んでいるように感じるという意見や、どの道府県でも副首都になり得ると分かるのであれば受け止め方も変わるといったような声が多く寄せられております。 　私は、この制度が特定地域を前提としたものではなく、客観的な基準で全国に開かれたものであるということを今の段階で確認しておくことが重要だと考えます。 　そこで、日本維新の会に伺います。 　指定要件ですが、これは特定地域を前提に逆算して定められることではなく、副首都に必要な機能を客観的に評価して策定されるという理解でよろしいでしょうか。