参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○安野貴博君　ありがとうございます。 　法案が成立した際、この指定要件に沿って、災害の備えやほかの副首都に求められる機能に照らして検討を進めていただきたいと思っておりますし、大阪ありきで進めてはならないというふうに思っております。 　続きまして、副首都並びに代替地域の構想、実行を行う推進本部の体制について伺います。 　本法案の基本理念に情報通信技術、いわゆるデジタルの活用が明記されております。この情報通信技術の活用の実現の鍵を握るのは、推進する体制にあると考えます。 　例えば、シンガポールでは、国全体のデジタル化を推進するスマートネーション構想の実行に当たり、政策立案を担うスマートネーションデジタル政府庁、これＳＮＤＧＯというところと、実装を担う専門家、技術者集団である政府技術庁、ガブテックを一体で束ねるような体制というものを構築いたしました。 　まさに、この政策立案者と技術専門人材の集約こそがデジタル活用を実現した鍵であったと考えます。副首都法案の推進本部が各省の調整会議体にとどまってしまうと、これはデジタルは各省庁によるばらばらの後付けの整備になってしまいかねないと考えます。 　そこで、自由民主党に伺います。 　副首都整備推進本部にデジタル基盤整備の実務を担う専任の技術組織ないし責任者、言わば企業でいうところのＣＴＯあるいはＣＡＩＯ、チーフ・テクノロジー・オフィサーであるとかチーフＡＩオフィサーに当たるポジションを置くとともに、デジタル庁が基本方針及び副首都整備方針の策定、実施に主体的に関与する体制を担保すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。