両院国家基本政策委員会合同審査会（2026-07-15）での発言

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。 　本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 　この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 　そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていたのになぜ進めたのかとならないよう、未来を見据えた選択をすべきと考えます。 　総理は、国会でも、国民会議に議論をお願いしているのでその状況を見守りたいと繰り返しおっしゃっておられます。それは、自民党案にこだわることではなくて、日本国民のためにベストな選択肢を検討するという覚悟の表れとお見受けします。 　国民会議の議論では、よりよい案も見えてきています。今、議長案として、八％の消費税を一％にして、残りの一％を所得連動型給付にする提案がなされていますが、これらを全て所得連動型に一本化するという案をチームみらいは提案しております。そうすれば、先ほど挙げたデメリットが発生しないばかりか、本丸の方でやりたいと思っていることに、姿に、より早く近づくことができます。 　総理は、こういった議論が進んでおられる中で、それでも消費税減税をすべきとお考えか、その場合には、その消費税減税の方がどこが優れているのか、具体的にお聞かせください。