○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。
本日は、幹事会での各会派の先生方の御協議を踏まえ、古屋会長の御指示に基づきまして、国民投票広報協議会の組織及び事務について、関係諸規程案の整備状況と課題について御報告をさせていただくことになりました。
基本的な情報の共有という観点からの事務的な御報告ではございますが、今後の先生方の御議論の参考に供していただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以下、着座にて御報告させていただきます。
本件につきましては、これまでも、令和五年、六年、七年と、それぞれ幹事懇談会、審査会、そして幹事意見交換会等において、三度ほど、その時点での関係諸規程整備に向けた事務的作業の状況について御報告を申し上げたことがございますが、本日は、本年二月の解散・総選挙後の新しい構成となった本審査会での本件諸規程に関する議論再開を念頭に、改めて、お手元配付資料に基づきまして、今回は、規程のイメージ案、これをお示しする形で御報告申し上げる次第でございます。
なお、配付資料は、私ども衆議院法制局と吉澤事務局長始め衆議院憲法審査会事務局の皆さんとの共同作業によるものですが、便宜、私から御報告をさせていただきます。
まず、お手元配付資料一枚目の資料目次を御覧願います。
この資料目次にありますとおり、本日御報告申し上げます事項は、大きく二つ、細かくは三つの論点にわたっております。
まず最初に、多くの先生方にとっては周知の事項かとは存じますが、目次の1として、国民投票広報協議会に関する事項全般について御説明申し上げます。資料1及び資料2に掲げる事項でございます。いわば、本日の御報告の前提となる基本的な知識を改めて御確認いただくという趣旨の資料です。
次に、目次の2の(1)ですが、以上の1を前提として、国民投票広報協議会に関する国会法規の全体像について御報告申し上げたいと思います。これは資料3に基づいて御報告申し上げる次第でございますが、いわば、本日の御報告の総論に該当する部分でございます。
若干結論を先取りして申せば、国民投票広報協議会については、国会法、国民投票法、そして本日取り上げます広報協議会関係諸規程といった三層構造の法規でもって規律されている、このことについて御理解いただこうと考えている部分でございます。
その上で、目次の2の(2)として、その国会法規の三層目に当たる具体的な法令整備が、今回の御報告のメインテーマである広報協議会関係諸規程です。これについては、1から3に掲げる、広報協議会規程、広報実施規程、事務局規程といった三つの分野に関する細則的事項を定める規程整備の必要があることと、さらに、その波及的な法令整備として、4に掲げる国会職員法等の法律レベルでの法整備も必要であること、このことについて御報告申し上げようと思っております。これらについては、資料4から資料7を御覧いただきながら具体的に御報告申し上げます。
なお、これらのほとんどは事務的な規定であり、内容的な御議論はそう多くはないと思われますが、他方、国民投票実施のためには欠くことのできない必須の法令整備でもございます。少しお時間を頂戴して御報告させていただきますので、お耳汚しで大変恐縮ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、目次をおめくりいただきまして、資料1の「国民投票広報協議会の国民投票手続上の位置付け」を御覧ください。
憲法改正原案が衆参両院で総議員の三分の二以上の多数で議決されますと、憲法改正原案は憲法改正案となり、これによって、憲法九十六条に定める憲法改正の発議が国民に対してなされることになります。
この憲法改正の発議がなされますと、衆参両院は、速やかに投票期日の議決をすることになります。その投票期日は、憲法改正が発議された日から六十日以上百八十日以内の範囲内で、国会がその議決により定めることとされています。
すなわち、国政選挙の投票期日が内閣によって決定されるのとは異なり、憲法改正国民投票の投票期日については国会自らが議決するというシステムが採用されているわけです。発議をした国会自身が、その発議された憲法改正案の内容を勘案して、これを国民に正確に周知するためにはどの程度の期間が必要か最も正確に把握していることに鑑みて、このように定められているところでございます。なお、その議決された投票期日については、官報に掲載して告示されます。
さて、これと同時に、いよいよ国民投票広報協議会が活動を開始することになるわけです。
この国民投票広報協議会は、憲法改正を発議した当の国会自らによって設置される公的機関で、国民に対する広報を行う特別の機関です。国民投票までの期間は、先ほど申し上げたとおり、六十日から百八十日の間で設定されますから、広報協議会は、この間、一貫して広報活動を行うことになります。一般の選挙運動の期間と比べて、はるかに長期間の広報活動を担うことになるわけです。
しかし、あくまでも、憲法改正の発議がなされたその都度に設置される国民投票広報のための組織ですから、その活動期間は六十日から百八十日の国民投票運動期間に限られるアドホックな組織ということになります。ただし、投票結果に対して無効訴訟が提起された場合には、その訴訟が継続される期間も継続されることになります。
次に、資料2を御覧ください。
この資料は、その国民投票広報協議会の組織等と事務を簡潔にまとめたものです。大きく三つのパーツから構成されています。一つは、この資料の左側で、広報協議会の組織及び議事手続に関する規定です。二つ目は、右側にある広報協議会の事務に関する規定です。そして三つ目は、一番下にある広報協議会事務局の組織に関する規定です。
この三つそれぞれについて、後ほど申し上げる規程、個々の条文を意味する規定、訓読みでキサダなどと呼ばれることもありますが、これと区別する観点から、先生方の永田町や官僚の皆さんの霞が関におけるジャーゴンでは一般にキホドなどと訓読みで呼ばれることもありますが、この規程の策定が必要となってまいります。
以下、各パーツについて少し詳しく御報告申し上げます。
まず、広報協議会の組織及び議事手続についてですが、資料の左側にありますように、広報協議会は、憲法改正発議時の衆参議員各十名の合計二十名から構成されます。その選任に当たっては、他の委員会などと同様に、数が大きな力を持つ国会の機関として、基本的には各議院における各会派の所属議員数の比率によって委員が割り当てられることとされています。
しかし、憲法改正に反対の会派から一人も委員が選任されないこととなるときには、この原則に対する重大な例外として、当該反対会派からも委員を選任するよう配慮すべきこととされています。ここには、憲法論議においては少数の反対意見にも十分に配慮をすべきとの思想が表れていると言うことができます。
また、両院にまたがった特別の機関であることに鑑みて、その議事手続における定足数は、裁判官訴追委員会などと同様に、衆参それぞれ七人以上の出席が必要とされるほか、議決も出席委員の三分の二以上の特別多数で行うこととされているなど、加重されたものとなっております。
次に、この資料の右側の事務についてですが、現行の国民投票法には四つの事務が法定されております。
一つ目は、国民投票公報、選挙の場合の選挙公報に当たるものと言えますが、これの原稿の作成。
二つ目は、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成。すなわち、条文それ自体ですと、分量の問題や分かりやすさの問題があり得ますから、より平易に、どのような内容の憲法改正案であるか、また、複数項目が発議された場合には、どの項目、テーマに関する憲法改正案であるかを区別できるようにするために、投票所には要旨を掲示することとされているものです。
三つ目として、放送CMや新聞広告に関する事務がございます。このCM、広告には、広報協議会自らが行う部分と、政党等に割り振って公費負担で行う部分とがございます。
そして四つ目として、以上個別に掲げられている三つの事務以外の広報事務が行えるようにするために、いわゆるバスケットクローズも設けられています。この第四のカテゴリーに関しては、現時点までに先生方において御議論されてきた事務としては、例えば、広報協議会のホームページやネットCMを通じたインターネットでの広報活動や、全国各地での説明会、いわゆるタウンミーティングの開催などによる広報活動が挙げられるかと存じます。
なお、この広報協議会による広報活動の重要な特徴として、次の二つの法的義務づけがなされていることについてもここで御報告をさせていただきたいと思います。
一つは、法律の明文規定により、憲法改正案に関する記載等については客観的かつ中立的に、かつ分かりやすく行うこととされていること。二つ目は、憲法改正案に対する賛成意見、反対意見の分量、スペース、放送時間は公正かつ平等、つまり、量的にも完全に同等、平等でなければならないとされていることです。
この二つ目の特徴は、極めて重要な事柄です。三分の二どころかそれ以上の圧倒的多数の賛成で憲法改正が発議された場合であっても、国民に対する広報の場面においては、そのような国会での賛否の意見分布の比率にかかわらず、完全に賛否イーブンで広報活動を行い、国民の意見形成に中立的であることが求められているということです。
この点については、国民投票法制定時に、賛否の所属議員数の比率によるべきとの反対意見も根強くございましたが、当時の与野党の先生方の真摯で粘り強い御議論の結果、主権者国民の判断は、賛否いずれにも偏らずにフラットなベースラインからスタートして、熟議を経た上で判断してもらうべきであるとの発想が最終的に多くの会派の御理解、御賛同を得て、このような制度となったところと承知しております。
最後に、資料の一番下に記載してございますように、この広報協議会には、その運営及び広報に関する事務を補佐するために、専門の事務局が設けられることになっております。
この組織の具体的な陣容、例えば人数や専門的人材の要否などといったその組織体制については、広報協議会に委ねられる所掌事務及び権限いかんによって大きく左右されるところではありますが、事務的に検討できる枠組みについては、他の二つの規程と同時並行的にその制度設計の作業を進めてきたところでございます。
以上の基本的な知識を踏まえて、次に、資料3を御覧ください。
この資料は、広報協議会に関する国会法規の全体像を鳥瞰したものでございます。本日御報告の概要は、ある意味では全てこの資料に集約されていると言っても過言ではないと存じますが、この資料から御理解いただけますように、広報協議会に関する国会法規の規定構造は三層構造になっております。
まず、その組織の設置と委員、会長など最重要項目については、国会に関する基本法であり、憲法附属法規でもある国会法に規定されております。
しかし、ここでは、広報協議会本体の組織に関するごく基本的事項に関する定めがあるだけです。すなわち、一つ、委員は衆参同数であること、二つ、会長は委員の互選によること、三つ、広報協議会は憲法改正の発議から国民投票手続が終了するまでの間設置される期間限定の組織であること、この三点のみです。これが一層目に当たります。
その上で、その他の重要事項については、同じ法律という法形式ですが、国民投票法に委ねられております。これが二層目に当たります。
この国民投票法においては、まず第一に、国会法で同数とされたその具体的な数について、衆参それぞれ十人ずつであること、その予備員を選任しておくべきこと、会長には憲法審査会長や常任委員長などと同じく議事整理権や秩序保持権があること、議事進行における定足数や議決数といった、組織、議事手続に関する必須かつ基本的な事項が定められています。
次に、第二の柱として、先ほど申し上げたバスケットクローズを含めた四項目にわたる所掌事務及び権限に関する定めが置かれております。
そして三番目に、事務局長その他の職員の任免など事務局の組織に関する事項の骨格が詳細に定められております。
そして、この国会法及び国民投票法に定められている骨格的な事項以外の実務的、細則的事項に関する定めとして、第三層目に、広報協議会規程、仮称ですが放送CMや新聞広告等の広報実施規程、事務局規程といった三種類の規程の整備が予定されているということになっております。
なお、一番下に掲げている事務局規程の波及的な法整備として、実は、国会職員法や国会機関休日法、国会職員育児休業法、国会職員配偶者同行休業法といった国会職員関係法規の整備も必要となってまいります。
現在、国会職員には、衆議院事務局、法制局職員、私どものような職員です、参議院事務局、法制局職員、国立国会図書館職員、裁判官訴追委員会事務局職員、弾劾裁判所の事務局職員といったカテゴリーがありますが、国民投票広報協議会事務局職員はそのどれにも入らない新たなカテゴリーの国会職員となりますから、これを国会職員の中に位置づける必要があるわけです。内容的には極めて事務的かつ技術的な法令整備と言えるかと存じます。
ところで、今申し上げた法令整備事項のうち、国会職員法等の法律改正案を除く広報協議会規程、仮称ですが広報実施規程、事務局規程の三つは、両院議長協議決定という珍しい法形式で定められることになっております。
この資料の右端の参考と付した囲みの部分を御覧ください。
この両院議長協議決定という法形式は、国会独自の法形式であり、一般に、両院議長がそれぞれ各院の議院運営委員会あるいはその理事会に諮って、同一の文言で決裁することにより、法規範となるものです。比喩的に言えば、法律の下で内閣が定める政令に当たるようなもの、そのような下位法令と言えるかと存じます。
なお、この両院議長協議決定の身近な例として先生方にすぐに御理解いただけるように挙げるとすれば、例えば先生方の歳費等支給規程や秘書さんたちの秘書給与規程などがあります。また、一昨年の歳費法改正に伴う規程として、昨年の通常国会で与野党の先生方の大変な御尽力の末に制定された旧文通費、現在では調広費と呼ばれていますが、その使途公開及び残額返還に関する規程もこの両院議長協議決定の形式で衆参同一の国会法規として定められ、適用されているものです。
資料3の次には、この表で引用している国会法及び国民投票法の関係条文をまとめた参照条文をおつけしておきましたので、必要に応じて御参照いただければ幸いです。
それでは、以下、資料4、5、6、7の順番で、今申し上げた三つの種類の規程のイメージ案及び国会職員法等改正案の条文イメージについて、私どもの作業の現状を御報告申し上げたいと存じます。
まず、資料4を御覧ください。
広報協議会本体の組織及び議事手続に関する規程のイメージ案でございます。
その内容は、見出しを御覧いただければすぐに内容が推察されますように、委員やその予備員、会長や会長代理の選任、辞任、指名に関する規定や、幹事及び幹事会に関する規定、開会や委員の発言、参考人の招致、会議の秩序保持等に関する規定、会議の公開、非公開に関する規定、そして会議録の作成、保存に関する規定などで、ほぼ例文的な規定と言えるかと存じます。
なお、末尾の協議会の議決あるいは会長によって定められる細則制定権は、この協議会の自律的なルールメイキングパワーを認めた珍しい規定と言えますが、これは親会とも言えるこの憲法審査会規程に倣ったものでございます。
次に、資料5を御覧願います。
広報協議会の所掌事務及び権限に関する具体的な事項を定める広報実施規程のイメージ案です。いわば、広報協議会に関する三つの規程の中でも最も重要な規程と言えるかと存じます。
国民投票法で明示的に両院議長協議決定に委任されているのは国民投票法第百六条と第百七条による放送CMと新聞広告に関する事項ですが、その他の広報事務についてもあらかじめ定めておくことがふさわしい細則的事項はございますので、先ほど来御説明申し上げてきた四つのカテゴリーのそれぞれについて、その規定のイメージ案をまとめてございます。それが、二の法第十四条第一項各号、すなわち第一号から第四号に掲げる広報に関する事務を行うに当たって必要と考えられる事項でございます。
この規程の立案に当たっては、私どもは次のような基本的発想で法制度設計をいたしました。すなわち、国民に発議されるその時々の憲法改正案の具体的内容や個数などに影響されない共通的な事項をこの一般的な規程で定めておいて、それぞれ発議の際の特有な事項、例えば、国民投票運動期間の長短によって、何回くらい国民投票公報を発行、配布するのか、どのくらいの時間の放送CMを流すのか、新聞にはどの程度の分量の広告を出すのかなどなどについては、その時々の広報協議会自らで議決して決定していただく、すなわち、先ほど御説明した広報協議会の自律的なルールメイキングパワー、細則制定権に委ねる、このような基本的思想に基づいて立案をしてみたところです。この点についても御議論いただければ幸いです。
その上で、具体的には、この枠組み法となる広報実施規程においては、次のような事項を定めることとしてはどうかと考えております。
例えば、二の3の放送CMや新聞広告に関する事項については、まず、(1)として、国民投票法の規定によって、一人以上の国会議員を有する政党、政治団体については、広報協議会に届け出て、公費による広報を行うことができますので、まず、その届出に関する事項を定める。
その上で、次に、(2)として、例えば、放送CMですと、放送事業者を決定、選定する手続、賛否の意見の放送の枠組み、録音、録画費用に関する公営限度額の定め、さらには、政党、政治団体に割り当てられた広報枠をその政党等の御判断により他の民間団体に委ねて行わせることも可能ですので、その手続などを定めることが必要となるかと存じます。
このことは、次の(3)の新聞広告でもほぼ同じです。
さらに、4として、法十四条一項四号のその他の広報事務、いわゆるバスケットクローズによる広報事務については、先ほども申し上げたとおり、広報協議会ホームページやネットCMを通じたインターネットによる広報活動と、説明会、タウンミーティングによる広報活動などが想定されます。
さて、その上で、今後議論となり得る論点は、三、その他協議会が行うことが検討されている事項の部分かと存じます。
具体的には、現在、一般の選挙においてネットの分野で大変な話題、問題となっている偽情報、誤情報対応として、プレバンキングを含む偽情報、誤情報の事例や正確な情報の発信や、ファクトチェック機関との関係をどうするかといった課題。また、インターネットの適正利用のために利用者の行動指針となるようなガイドラインを策定することとするかどうかといった課題。さらには、大規模プラットフォーマーから偽情報、誤情報等に関する情報提供を受けることとして、それを広報協議会のホームページなどに掲示して広く周知することとするか、その際の体制整備をどうするかといった課題、また、大規模プラットフォーマーに自主的取組をしてもらうことを前提に、その際の指針となるようなガイドラインを広報協議会などが策定することとするかどうかといった事項も課題となり得るかと存じます。
いずれにしても、ここで先生方に注意深く御報告申し上げなければいけないと思料するのは、ここに掲げた検討事項の多くは、その内容いかんによっては、従来の広報といった事務、すなわち、広報とは発議された憲法改正案の内容を正確に周知、広報するといった事務でございますが、この分野を超えた事項、権限とも考えられ、情報流通の過程に広報協議会という一つの国家機関が直接、間接に踏み込んでいく、これまでの広報事務とは別途の行政的な権限になる可能性もあるという点です。そのような事務を広報協議会に委ねることの是非自体もまた、論点になっていくかと存じます。
また、このようなネット空間における情報制御の問題は、そもそも国民投票に固有の問題というよりは、民主主義の根幹、いわば選挙制度一般の問題でもあり、選挙運動に関する各党協議会における議論の動向も踏まえながら、本審査会における各先生方の御議論に供していくことも必要ではないか、そのようなことも考えられるところです。
次の資料6は、事務局の組織に関する規程のイメージ案です。
これも、国会事故調の事務局規程など既存のこれまでの規程を参考に、ほぼ例文的な規定が並んでおります。ただ、その具体的な組織の規模や組織の内部規律や体制については、あくまでも広報協議会本体の所掌事務や権限、今申し上げたような行政事務に匹敵するような権限の付与の是非との関係で大きく変わり得る可能性もございます。
このような観点から、この資料では、二の事務局次長を置くかどうか、それ以降の具体的な規定のイメージ部分については、四角囲みの要検討事項である旨の注記も付させていただいているところでございます。
最後に、資料7を御覧ください。
広報協議会事務局が設置された場合に、その職員を国会職員の新たなカテゴリーとして国会職員法等に追加するための法改正に関する事項です。
本日は、この資料については、要綱、法案、新旧の三点セットを、他の規程とは別に条文イメージとしてお手元に配付させていただいておりますが、この一連の法改正事項は極めて事務的、技術的規定ですので、御説明は省略させていただきます。
以上、大変に駆け足になってしまいましたが、本日は、国民投票広報協議会の組織及び事務について、関係諸規程のイメージ案の形で、私どもの事務的な作業の現状を御報告させていただきました。いささかでも先生方の今後の御議論の参考になれば幸いでございます。
お耳汚しで大変に恐縮でございましたが、私からの御報告は以上です。
どうもありがとうございました。
橘幸信 の他の発言
2026-07-10 · 衆議院議院運営委員会
○橘法制局参事 中野先生、御質問、大変恐れ入ります。
衆参正副議長四者による立法府の総意のお取りまとめを法制的な側面からお手伝いさせていただいてまいりましたその立場から、御答弁…
2026-06-04 · 衆議院憲法審査会
○橘法制局参事 浅野先生、御質問ありがとうございます。
御指摘の件、すなわち適用・準用規定を定めること自体に関する立法技術上の課題という点については、特段の問題はないかと存じま…
2026-05-14 · 衆議院憲法審査会
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。
本日は、若干まとまったお時間を頂戴して、緊急事態条項のイメージ案について御報告を申し上げることになりました。長時間、お耳汚しかと…
2026-04-23 · 衆議院憲法審査会
○橘法制局参事 阿部先生、御質問ありがとうございます。
運営に係る事項ですので、吉澤憲法審査会事務局長のお許しをいただいて、便宜、私の方から御答弁申し上げます。
NHKによ…
2025-12-04 · 衆議院憲法審査会
○橘法制局長 河西先生、御質問ありがとうございます。
まず、二〇〇〇年一月の衆議院憲法調査会設置以降の衆議院での小委員会設置の経緯について御説明申し上げます。
憲法調査会時…
2025-06-12 · 衆議院憲法審査会
○橘法制局長 馬場先生、御質問ありがとうございます。
御指摘の私の発言は、次のような発言だったかと存じます。繰り返します。
総選挙実施が見通せるような場合には、条文の姿形を…
2025-05-08 · 衆議院憲法審査会
○橘法制局長 和田先生、御質問ありがとうございます。
詳細は、お手元配付の資料、参考1を御覧いただくとして、ごく短くお答え申し上げます。
まず、イギリスの議会任期固定法の制…
2025-05-08 · 衆議院憲法審査会
○橘法制局長 福田先生、御質問ありがとうございました。
憲法制定議会において、ある議員から、我が国ではしばしば政略的な解散が行われてきたが、新憲法の下ではどうなるのかとの趣旨の…
API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=橘幸信
MCP: search_diet_speeches(speaker="橘幸信")