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新藤義孝 ·自由民主党・無所属の会

衆議院憲法審査会(2026-10-29)での発言

第222回国会 ·第第2号号 ·2,739字
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。  国民投票広報協議会の諸規程について発言をいたします。  国民投票広報協議会は、国会が憲法改正を発議すると同時に設置され、憲法改正に関する公平公正な情報を国民に提供するという重要な役割を担うわけです。  この広報協議会は、国会法第百二条の十一、百二条の十二及び国民投票法第十一条から十八条に規定された機関であります。その具体的な組織や活動内容については、衆参両院の議院運営委員会を経て、両院議長の協議による決定、いわゆる規程で定められることになるわけであります。  本日は、この三種類の規程の準備状況とそのイメージ案について、改めて法制局から説明を受けました。  この内容につきましては、既に三年前、令和五年五月でございますけれども、当時与党筆頭幹事を務めておりました私から、広報協議会について定めるべき広報協議会規程、広報実施規程、事務局規程、さらに、国会職員法など関連法律の改正について、まずは事務方で準備を進め、それを基に成案を得るべく、各会派で協議してはどうかという提案をいたしました。  その後に、憲法審査会幹事懇におきまして、これまで三回にわたって、折々の準備状況の説明がなされていたわけであります。  そして、さきの特別国会におきましても広報協の規程の整備を進めるべきという意見は複数の会派から出ておりましたし、先週の審査会討議においても同様の意見が述べられたわけであります。  こうした経緯を踏まえて、本日は、改めて、この関係諸規程の具体的なイメージ案が提示されました。そこで、資料の4と5と6、7につきまして、私なりの意見を述べたいと思います。  まず、資料の4、国民投票広報協議会規程のイメージ案でございます。  これは、広報協議会の委員及び予備員、会長、会長代理、幹事といった組織面や、開会、委員の発言、参考人など、協議会の運営面を規定するものであります。  今後、幹事の人数や細則の決定主体、施行期日などを定めればよいという意味では、基本的な内容はピン留めできるのではないか、このように考えます。  次に、資料5、憲法改正案広報実施規程のイメージ案であります。  これは、国民投票公報の原稿作成、それから憲法改正案の要旨の作成、放送、新聞広告の手続などを定めるものです。  具体的には、国民投票法第十四条第一項に規定された、一号、国民投票公報の原稿の作成、二号、投票所に提示する改正案の要旨の作成、三号、放送、新聞広告に関する事務について、その細則を定めるものであります。また、同項四号のその他憲法改正案の広報に関する事務につきましては、これまでの議論を踏まえて、広報協議会のホームページやネットCMなどインターネットを活用した広報や、全国各地での説明会の開催などを規定することが考えられます。ここまでの内容については基本的にピン留めできるのではないかと私は考えております。  その上で、その他協議会が行うことが検討されている事項として挙げられております偽・誤情報への対応、インターネットの適正利用のための利用者ガイドラインの作成、プラットフォーム事業者との関係、これにつきましては更に議論を深める必要がある論点だと思います。  国民投票におけるインターネットの問題は、これまでの審査会でも、広報協議会に期待される役割として各会派から様々な意見が出されております。この点につきましては、先国会で成立した公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正法をめぐる動向など、一般選挙におけるインターネット上の課題への対応、これも踏まえながら議論を進める必要がある、私もこのように考えております。  資料の6でございます。国民投票広報協議会事務局規程、このイメージ案は、事務局の組織や運営について定めるものであります。  この骨格は標準的な規程の例文に沿ったものであり、これについても基本的にピン留めしてよろしいのではないか、このように思うわけであります。  資料7、国会職員法等の一部を改正する法律案の条文イメージは、広報協議会事務局の職員を国会職員として位置づけるための法改正です。  極めて事務的、形式的な内容であり、これについてもピン留めしてよい、このように思います。  本日は、国会法、そして国民投票法、さらには広報協議会の諸規程という三層から成る関係法規のうちの三層目に当たる具体的な諸規程につきまして、法制局の説明を踏まえて、ピン留めできる事項と更に議論を深める事項を整理し、私なりの意見を申し上げました。  これらの諸規程は、両院議長が衆参各院の議院運営委員会に諮り、同一の文言で決定するものであります。したがって、参議院の憲法審査会においても、参議院の議会運営委員会と連携しながら必要な作業を進めていただくことが重要と考えています。そのことを前提にして、私ども衆議院の憲法審査会においては、今後更に議論を深める必要がある論点について皆さんと検討を進めていきたい、このように思います。  憲法改正を実現するためには、まず何よりも憲法本体論議の集約が必要です。そして次に、本日議論をした広報協議会の関係諸規程の整備を含めて、手続法としての国民投票法の整備、この二本柱が重要になるわけであります。  このうち、国民投票法の整備に当たっては、一般選挙と同様の環境やルールを整備することが基本原則だと考えます。特に、偽・誤情報への対応、インターネットの適正利用のための利用者ガイドラインの策定、プラットフォーム事業者との関係につきましては、一般選挙における環境やルールを踏まえた上で、憲法改正国民投票の特性を十分に考慮する必要があると思います。  例えば、選挙運動に関する各党協議会における与野党の議論を踏まえて、先国会では公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正が行われ、インターネットによる選挙運動の弊害を防止するための対策が一部講じられました。  今後も、まずは一般選挙における対策について与野党の議論を進め、その成果を憲法改正国民投票にどこまで生かすことができるのか、国民投票の特性を踏まえて検討していく必要があるのではないか、このように考えるわけです。  この基本的な考えを委員の皆さんと共有するとともに、憲法本体論議の集約と国民投票法の整備、この二本柱の双方について各会派の意見の集約が図られるよう、是非皆さんと協力しながら進めていきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。

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