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和田義明 ·自由民主党・無所属の会

衆議院憲法審査会(2026-11-05)での発言

第222回国会 ·第第3号号 ·1,624字
○和田(義)委員 自由民主党の和田義明です。  本日、新藤筆頭幹事始め同僚議員から、九条に関する様々な論点について御発言がありました。私からも、九条の重要論点であります必要最小限度の考え方について、政府見解も踏まえながら意見を申し述べたいと思います。  自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、憲法に違反するものではない、政府は自衛隊創設以来一貫してこのように説明してまいりました。しかし、これに対しまして、自衛隊は持てる力の最小限度しか発揮できず、これでは国と国民を守り切れないのではないかといった指摘がなされてきたのも事実であります。こうした議論は、必要最小限度という言葉の意味が十分に理解されてこなかったことに起因する面があるように思います。  実は、この必要最小限度という言葉は、従来の政府見解の中で二つの異なる文脈において用いられてきました。  例えば、平成二十六年四月十一日の衆議院外務委員会において、小松一郎内閣法制局長官は次のように整理をしています。  まず、第一の文脈は、そもそも自衛権を発動できるか否かという要件に関わる問題であり、我が国の国民の生命や身体が危害にさらされるような場合にこれを排除しなければならないという必要最小限度の必要性がある場合には武力行使が例外的に認められると述べています。  第二の文脈は、発動した自衛権をどこまで行使できるかという問題であり、武力行使が例外的にできる場合であっても、その場合に行うことのできる武力の行使というのは、極めて厳しい比例性、均衡性といった厳しい必要最小限度という枠がはまっていなければならないという説明をしています。  従来から、フルスペックの集団的自衛権は行使できないという政府見解は、主として第一の文脈のものであります。  一方、必要最小限度では国を守れないという懸念は第二の文脈、すなわち、武力行使の内容と程度に関する議論だと考えられます。この第二の文脈における必要最小限度が意味するところは、我が国防衛にとって必要な限度ということであり、それは、裏を返せば、国及び国民を守り切れていないのであれば、必要最小限度の力すら発揮できていないということであると承知をしています。  すなわち、必要最小限度というのは、我が国防衛のためであれば、必要にして十分な実力行使ができるといったことを意味するのであると私は考えております。  実際、安倍政権下で長年首相秘書官を務め、その後、防衛事務次官を務められた島田和久氏も、我が党の勉強会におきまして、必要最小限度だから国が守れないということはない、必要最小限度にすら至っていないからこそ国を守れないのであるというふうに述べられていました。  なお、その一方で、自衛のために必要最小限度を超えて相手国を占領し占領行政を行うことや、自国防衛と直接関係のない場面で武力を行使することまでは認められない、これは当然のことであります。  また、必要最小限度は相対的な概念であり、攻撃の態様や規模、技術の進展、国際情勢の変化等に応じて見直され続けていくものであります。  これは、例えば、令和二年七月八日の衆議院安全保障委員会における近藤正春内閣法制局長官の、自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度については、本来、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有することは否定し得ず、結局は、毎年度予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において判断されるほかないとの答弁と同じ考え方に立つものであります。  平和安全法制の整備や安保三文書の改定も、その一環と位置づけられるものだと言えます。  以上、必要最小限度の考え方について申し上げました。  これは極めて重要な論点であり、本審査会で九条に関する集中的な討議を行うことを提案し、私の発言といたします。

和田義明 の他の発言

2026-06-18 · 衆議院憲法審査会
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