○細野国務大臣 防災大臣、国際防災協力担当大臣及び国土強靱化担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
初めに、令和八年熊本地震や、この夏以降の全国的な大雨、台風などの災害により犠牲となられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
私自身、二度にわたって熊本県に伺ったほか、台風二十五号による被災後に千葉県に伺いましたが、引き続き、現場の声を伺い、地方自治体や関係府省庁と緊密に連携しながら、被災された方々の生活再建支援や被災地の復旧復興支援等に全力で取り組んでまいります。
また、令和六年能登半島地震の発生から二年十か月を迎えました。私自身、就任後直ちに被災地に伺い、復旧復興への決意を更に強く抱いたところですが、今後も、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災地の創造的復興に取り組んでまいります。
十一月二日に防災庁が設置されました。防災庁では、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震や南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の大規模災害においても、国民の生命、身体、財産を守り抜くため、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指してまいります。
平時におきましては、各都道府県を担当するふるさと防災職員が伴走支援をしながら、科学的なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めるとともに、個別具体の施策のフォローアップを行うなど、事前防災を徹底し、必要な場合には勧告権をちゅうちょなく行使することも含め、自然災害に対する予防力、対応力を強化します。
発災時におきましては、デジタル技術も活用して被害状況を一元的に把握し、被災地に迅速に人員や支援物資を提供するとともに、復旧復興に至るまで、被災自治体とのワンストップ窓口として被災地のニーズをきめ細やかに酌み取り、切れ目のない伴走型の支援を実施するなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
我が国の防災力の抜本的強化のためには、様々な主体が災害リスクを十分認識すること、そして、防災庁が中核となって連携を促進しながら、的確な備えをすることが必要です。
防災庁発足日には、国民、地方自治体、各府省庁の皆様に対して、事前防災徹底のための緊急要請を発出し、国民一人一人に災害から自らの命を守るための意識を持ち、行動変容を徹底いただくとともに、都道府県、市町村による防災人材の育成や避難生活環境の改善等の徹底、各府省庁の行政分野における事前防災対策の徹底や各分野の企業、団体の事業継続能力の向上等について要請を行ったところであります。
今後も、関係府省庁や地方自治体、民間企業、NPO、NGO、ボランティア等が一体となった取組を進めることで、皆で危機を乗り越え、安心して暮らせる社会、そして新たな価値を生み出す皆で共につくる防災大国の実現を図ってまいります。
国難級の大規模災害発生時においても、社会経済の機能を維持することが重要です。政府では、令和六年に首都直下地震緊急対策推進基本計画、昨年七月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、想定される被害の軽減に向けた減災目標の設定や具体的な個別目標の拡充を行ったところであり、これらに向けた各施策の着実な実施などにより、想定される甚大な被害の軽減に資するよう対策を進めてまいります。
被災者支援の充実も重要な施策の一つです。昨年七月に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律の趣旨等を踏まえ、被災者への福祉的支援の充実や備蓄の推進に取り組むとともに、快適なトイレや温かく栄養バランスのよい食事、パーティションなどによりプライバシーが守られた空間や入浴機会の確保など良好な避難生活環境の確保により、災害関連死をなくしていくための取組を進めてまいります。
災害の多い我が国にとっては、蓄積してきた知見に基づく災害技術が強みの一つとなります。近年、ドローンや衛星、AIを活用した新たなサービスなども次々と生まれ、国際社会からも高い期待が寄せられております。危機管理投資として、防災技術に五年で二・六兆円の官民投資を想定しており、産官学民連携による防災技術の開発、実装や防災産業の発展を進めるとともに、国際防災の枠組みづくりもリードしながら、国際会議などの機会を捉えた防災技術の海外へのPRや、企業による海外展開のための実証事業への支援を行うなど、国際防災協力を推進し、経済成長や世界の防災対策に貢献する攻めの防災を進めてまいります。
また、防災大臣と復興大臣を兼務することとなったことから、これまで復興庁において蓄積してきた東日本大震災における福島や東北の復興の知見や経験、教訓を、防災庁が推進する復旧復興に関する取組などに生かしてまいります。
自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。
国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけでなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資として推進する必要があると考えております。
ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
本年一月から運用を開始した船舶活用医療につきましては、令和八年熊本地震において、船舶活用医療推進法に基づく、初めての船舶を活用した医療の提供を行いました。引き続き、発災時の迅速かつ円滑な運用が可能となるよう、関係府省庁と連携しながら、政府一体となって体制の充実強化に取り組んでまいります。
これら国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための取組について、引き続き、産官学民の総力を結集しながら、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
御法川委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
細野豪志 の他の発言
2026-11-05 · 衆議院災害対策特別委員会
○細野国務大臣 誠に失礼いたしました。
本年六月に首都直下地震緊急対策推進基本計画と申し上げるべきところを、令和六年と申し上げましたので、おわびして訂正させていただきます。大変…
2026-06-25 · 衆議院憲法審査会
○細野委員 自民党の細野豪志でございます。
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2025-03-13 · 衆議院憲法審査会
○細野委員 自民党の細野豪志でございます。
発言の機会をありがとうございます。
まず、今回は選挙困難事態の立法事実ということですので、一言申し上げますと、当時、私、官邸で補…
2025-03-13 · 衆議院憲法審査会
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…
2024-12-18 · 衆議院経済産業委員会
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2024-12-18 · 衆議院経済産業委員会
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2024-12-18 · 衆議院経済産業委員会
○細野委員 この基本計画の原案にも書かれているんですけれども、エネルギー効率についてはこれからも徹底追求していく、しかしその一方で、これからの経済成長というのを考えたときに、電力需…
API / MCP 利用
国立国会図書館 国会会議録 API を構造化
REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=細野豪志
MCP: search_diet_speeches(speaker="細野豪志")