衆議院内閣委員会(2026-10-21)での発言
第222回国会
·第第1号号
·2,342字
○古川国務大臣 サイバー安全保障担当大臣、コンテンツ戦略担当大臣及び知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、サイバー安全保障を担当する内閣府特命大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
人口減少、人手不足に直面する中で、経済成長の実現や公共サービスの維持強化を図るためには、AIやデジタルの徹底活用による社会変革を強力に推進することが必要です。
本年七月に改定された人工知能基本計画を踏まえ、信頼できるAIで日本全体を駆動する日本AXに取り組みます。課題解決と国力強化を探求し、日本独自の価値を創出してまいります。
社会全体のデジタル化の司令塔として、AI・デジタル改革推進会議を開催し、年末までに、AXの具体像、AXに対応した規制・制度改革を進めるための原則等を取りまとめるとともに、医療、介護、交通、教育、子育てなど、暮らしのあらゆる場面でAIの社会実装を加速することで、AIによるリスクの最小化を前提に、AX、DXの恩恵が行き渡る社会の構築に取り組んでまいります。
さらに、高性能AIの登場などの技術進歩により複雑かつ深刻化するリスクへの対応をより実効的に行うため、AI法を含めた制度等を能動的かつ不断に見直すとともに、高性能AIのガバナンスに関する国際的な議論を主導してまいります。
科学技術・イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。
特に、AI、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺のレアアース泥に係る研究開発を始めとした府省横断的な取組を行う戦略的イノベーション創造プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学、地域中核大学の振興などの重点施策を推進します。また、日本版SBIR制度、スタートアップエコシステムの拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた取組の推進など、スタートアップの創出、育成によるイノベーション推進に取り組みます。加えて、科学技術外交を進めつつ、国際頭脳循環やオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。
宇宙分野は、これまで次世代の国家インフラと位置づけてきましたが、既に日々の暮らしや産業、安全保障に欠くことができないものとなっており、国家間競争とビジネスが急速に拡大しています。我が国としても、早急かつ強力に整備すべき国家インフラと位置づけ、大きく発展させていくことが重要です。
まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化に向けて、勝ち筋を見定めて集中的に支援します。また、今般、火星衛星探査機MMXを搭載したH3ロケットの打ち上げに成功しました。火星衛星の起源の解明と、世界初の火星圏への往還技術の獲得を目指します。さらに、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ能力を確保することを目指し、打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の整備などに取り組みます。準天頂衛星システムの十一機体制に向けた開発の加速のほか、衛星データの利用拡大、有人与圧ローバー開発の本格化などの取組を推進してまいります。
知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業を強化すべく、官民の英知の結集に向けた一気通貫の新たな支援法人の設立の検討や、知的財産の保護を支援するなど、各施策を関係省庁とともに推進してまいります。
健康、医療については、日本成長戦略や健康・医療戦略等を踏まえ、出口志向の研究マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応等を推進するとともに、医療データの利活用を更に円滑化するための制度改正の検討を進め、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
海洋政策については、第四期海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、政府一丸となって強力に推進してまいります。また、官民投資による強い経済の実現に向け、海洋分野での市場形成及び産業成長を進めてまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策の充実に努めてまいります。
サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法やサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー空間における脅威への対処、防御、抑止など、その対策の強化に関係省庁と連絡して積極的に取り組んでまいります。
このほか、遺棄化学兵器処理の推進や、今般法人化された日本学術会議がその目的、使命を達成できるよう必要な支援を行ってまいります。
井出委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。(拍手)