衆議院農林水産委員会（2026-10-21）での発言

○武部国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　この度、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭、本年の令和八年熊本地震、一連の豪雨災害、台風によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災された農林漁業者が一日でも早く日常を取り戻せるよう、農林水産大臣として、被害を受けた農林水産関係施設等の復旧などに全力を尽くしてまいります。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　命の産業である農林水産業は、近年、国際情勢の不安定化による生産資材価格の高騰、自然災害や気候変動、高齢化による農業者の急減などにより、その取り巻く環境が大きく変化しています。こうした変化に対応できるよう、農林水産政策を適切に講じ、国民への食料の安定供給を実現することが農林水産省の最も重要な使命です。 　そのためには、農林水産業の構造転換を早期に図っていかなければなりません。 　そのための具体策として、令和七年度から十一年度までの農業構造転換集中対策期間において、別枠予算により、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細やかな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発導入の加速化、輸出産地の育成等といった集中投資を進め、生産性や付加価値の向上を図ります。 　さらに、水田政策について、水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するといった基本的な方向性の下、令和九年度から根本的に見直しを行います。 　その生産性を抜本的に向上させつつ、米粉や海外マーケットの創出など国内外の需要拡大策を実施することで、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付してきた作物の本作化を図ります。 　本年七月に、その基本的な考え方や仕組みについて取りまとめを行ったことから、農業者が意欲を持って収量を上げようと思えるような制度となるよう、詳細な制度設計の具体化を早急に進めます。 　加えて、人口減少による国内需要の減少が見込まれる中で、成長する世界の食市場を取り込むため、農林水産物、食品の輸出拡大を進めるとともに、気候変動、環境変化に対応できるよう、本年七月に閣議決定された日本成長戦略の下、植物工場、陸上養殖等のフードテックへの官民連携による投資を促進します。 　こうした取組により、食料自給率、食料自給力の向上を図り、国民に対する食料の安定供給という責務を果たしてまいります。 　以下、具体的な施策を申し述べます。 　今国会において御審議されている飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げについては、本年九月に閣議決定された飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱に基づき、影響を受ける農林漁業者、食品事業者及び外食事業者の皆様に対する支援策について、関係省庁と連携し、検討を進めます。 　米国産の一般流通用生食バレイショに係る輸入検疫協議については、農業者から様々な御懸念の声が上がっていると承知しています。我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫の侵入を防ぐため、引き続き、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づき、毅然とした姿勢で、科学的観点での協議を慎重に実施します。 　我が国の主食である米については、食料安全保障の確保の観点から、需給の安定を図ることが重要です。このため、さきの特別国会で成立した改正食糧法に基づき、需要に応じた生産を基本として、需要を拡大させつつ、安定的な供給を図ります。 　また、政府備蓄米については、今後の需給状況等を見定めた上で、適正水準に向けて、計画的な回復を進めます。 　農林水産物、食品の持続的な供給が可能となる、生産から加工、流通、販売、消費までに至る食料システムの確立を図ります。消費者の理解を得ながら、農林漁業者が再生産、再投資ができる合理的な価格形成に向け、費用を考慮した取引が行われる環境を整備します。 　食品産業については、増大するインバウンド需要を取り込みつつ、農林水産業との連携の下での国産原材料の安定調達や利用拡大による付加価値向上、中継共同物流拠点の整備によるサプライチェーン全体の物流効率化、また、海外展開により、持続的な発展を図ります。 　また、円滑な食品アクセスの確保を図るため、ラストワンマイル配送、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくりを進めます。 　農林水産物、食品の輸出については、これまで十三年間にわたり連続して輸出額を増加させてきましたが、二〇三〇年五兆円の輸出額目標に向けて、更なるペースアップを図る必要があります。このため、輸出先国の多角化、現地系商流への売り込み、輸出産地の育成や輸出事業者の裾野の拡大、輸入規制の緩和、撤廃協議の加速化に政府一丸となって取り組みます。 　メルコスールとのＥＰＡ交渉については、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物を始めとした我が国の農林水産物のセンシティビティーに十分配慮するとともに、農林水産物、食品の輸出促進にも資するよう、緊張感を持って対応します。 　海外依存度の高い生産資材については、昨今の国際情勢の不安定化を踏まえ、国内資源の利用拡大を図るとともに、原料供給国への働きかけを行うなど、安定調達及び調達先の多角化に取り組みます。 　気候変動による影響の深刻化などにより、農林水産業の持続性の確保に向けた課題が顕在化しています。このため、本年六月に策定したみどり加速化ＧＸプランに基づき、気候変動への適応策の強化や食農分野におけるＧＸ投資等を進めるとともに、新たな環境直接支払い交付金を創設します。 　また、激甚化する自然災害、気候変動の影響に左右されず、国民の生命、財産、暮らしを守り、安定的な生産力を確保できるよう、農林水産業、農山漁村の国土強靱化対策を進めます。 　農業者の急減に対応するため、人、農地の観点から、持続可能な農業構造にしていくことも喫緊の課題です。 　各市町村が策定した地域計画については、課題を抱える地域に農林水産省の職員が直接出向くなど、地域の関係者と一体となって継続的な見直しを推進することで、受け手不在農地の解消や担い手への農地の集約化を進めます。また、規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保するため、新規就農や新規参入を促進するとともに、経営発展を後押しします。 　少ない農業者でも生産水準を向上できるよう、農業生産基盤の整備とスマート農業の推進が欠かせません。このため、農地の大区画化や水利施設等の更新、省力化整備とともに、スマート農業技術の開発普及を進めます。あわせて、そうした技術に適合した新たな生産方式への転換や、スマート農業に関わる人材の育成、情報通信環境を整備します。さらに、スマート農業技術を活用して農業者をサポートする農業支援サービス事業者を育成、確保します。 　我が国の食料供給及び多面的機能の発揮において重要な役割を担う中山間地域については、地域の実情に応じて、中山間地域等直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実と、地域特性を生かした高収益作物の導入や複合経営の取組の支援、きめ細やかな基盤整備など、農業で稼ぐための施策を一体的に講じます。 　さらに、食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、農泊、農福連携など多様な人材が農山漁村に関わる機会の創出、民間投資の呼び込み、多様な地域資源を活用した付加価値の創出を関係省庁と協力して推進し、人口急減地域への支援を強化します。 　農業者が安心して営農できるよう、昨年十一月に取りまとめた熊被害対策を始め、捕る、守る、寄せつけないの三本柱を基本とする効果的、効率的な鳥獣被害対策を迅速かつ着実に実行することで、鳥獣被害を防止するとともに、ジビエの利用を進めます。 　畜産、酪農は、国民の食生活における大切なたんぱく源を供給するとともに、地域経済を支える重要な産業です。畜種ごとの経営安定対策、収益性や持続性の向上に向けた施設、機械の整備などによる生産基盤の強化とともに、牛乳や乳製品、牛肉の需要拡大に向けた取組を推進します。また、国際情勢に左右されないよう、耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用の拡大を進め、輸入飼料依存度の低減を図ります。 　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、アフリカ豚熱など家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組みます。あわせて、産業動物獣医師の確保に努めます。 　また、被害が深刻化しているクビアカツヤカミキリについては、先般、環境省とともに防除戦略を策定しました。環境省や地方自治体等と連携し、被害状況の調査や地域一体となった防除対策を強力に推進します。 　森林・林業政策については、本年六月に閣議決定された森林・林業基本計画に基づき、森林資源の循環利用と木材利用の拡大を進めます。 　横架材等の住宅部材の国産材への転換、ＪＡＳ構造材やＣＬＴ等多様な木質材料を活用した非住宅・中高層建築物の木造化、木質化を推進します。 　また、大径材を活用する木材加工流通施設の整備に加え、森林の集積、集約化、林業適地での路網整備、再造林、生産性の高い林業経営体の育成、スマート林業の推進により、国産材の供給力を強化します。 　さらに、森林、木材が有するＣＯ2の排出削減、貯蔵効果の見える化や木育、森業を推進し、森林や木材利用に対する国民の理解醸成に努めてまいります。 　あわせて、国土強靱化に資する森林整備や治山対策を進めるとともに、森林の病虫害、獣害対策、花粉症対策を実行し、国民の安全、安心を支える多様で健全な森づくりを進めます。 　水産政策については、海洋環境の激変に適応するため、水産資源の調査、評価の強化、協業化、法人化の推進、漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換、労働環境の改善と収益性の向上を両立させる新たな漁船の導入など、未来の水産業を担う経営体、人を確保するとともに、生産、流通、加工機能の拠点化を図りながら、水産業強靱化の実現に向けた変革を進めます。 　また、浜の再生、活性化に向け、地域資源等を活用する海業の振興、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を支援します。 　こうした施策を総合的、計画的に推進するための新たな水産基本計画を来年三月頃をめどに策定すべく、検討を進めます。 　あわせて、クロマグロの漁獲枠の設定に向けては、資源状況を踏まえたものとなるよう、引き続き緊張感を持って交渉に臨みます。 　農林水産業、食品産業の発展の礎は、消費者の理解を得ることにあります。食育、食文化の保護、継承や生産現場体験の取組を通じて理解を深めていただくとともに、食料の持続的供給に寄与する行動変容につなげます。 　横浜市で開催される二〇二七年国際園芸博覧会は、我が国の花や緑、食と農の魅力を世界に届ける絶好の機会です。引き続き、会場整備や更なる機運醸成に取り組むほか、政府出展においては、生け花、盆栽などの日本の文化の極みや農業、環境に関する最先端の技術を展示すべく準備を進めます。 　東日本大震災、原発事故の被災地域である福島県の農林水産業の再建に向けて、引き続き営農再開の加速化や広域的な産地形成、帰還困難区域を含めた森林・林業の再生、安定的な水産物生産体制の構築、福島県産品の販路拡大などに取り組む必要があります。市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズに沿って万全の支援を行います。 　また、近年頻発する豪雨、豪雪や台風などの自然災害からの早期復興に取り組みます。 　能登地域においては、令和六年能登半島地震、同年九月の豪雨による被害からの復旧復興を推進するため、農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧など、農林水産業の再建を切れ目なく支援します。 　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 　私自身も積極的に現場に足を運び、様々な声に耳を傾け、両副大臣、両大臣政務官、そして職員全員と一体となって、これらの課題に取り組んでまいります。 　今枝委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。（拍手）