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発言日降順○武部委員 モディ首相も総理のことを美しい妹と呼ばれて、個人的な信頼関係もしっかりと構築できたと評価させていただきます。 骨太の方針二〇二六について質問をさせていただきます。 高市政権として初めてとなる骨太の方針が閣議決定をされました。我が党におきましても、骨太について三回、政調全体会議を開催しまして、通算六時間にも及ぶ白熱した議論を行ってまいりました。 令和九年度を責任ある積極的財政元年として、日本の挑戦を起動する、その強い総理の決意を感じられます。強い経済の構築と財政の持続性をバランスよく同時に実現する高市政権の成長重視、投資推進の姿勢が強く反映されておりまして、単年度主義や補正予算ありきの予算編成の在り方も見直すとしております。 今回の骨太の方針の基本的な考えについて、高市総理にお聞きします。…
○武部委員 ありがとうございます。 私は、自民党の水産総合調査会長を務めております。海水温の上昇を始めとした海洋環境の変化や、激変や、あるいは漁村地域の人口減少、高齢化など、難しい課題に正面から向き合っていかなければなりません。 私の地元北海道では、昨年、アキサケの水揚げ量が六百八十六万尾で、前年比約四割減少しています。今年の来遊予想は三百六十四万尾で、昨年比から更に五三％に激減することが予測されています。地域経済に与える影響は大変深刻です。これらの難しい局面を乗り越えて、水産業の強靱化を図っていくことが必要だと考えております。 我が党では、水産業の強靱化の実現に向けて、養殖と水産加工に関して、水産政策の新たな展開に関する提言を取りまとめました。計画的で安定的に生産できる養殖は、ブリがアメリカを中心に輸出が拡大するなど、水産業の成長分野として期待されています。海洋環境の変化への…
○武部委員 ありがとうございます。 今、地域未来戦略も大切な大きな柱だというお話がございました。我が国におきまして、地方部のＧＤＰが半分程度を占めています。すなわち、強い経済の実現のためには地方部の経済成長が極めて重要です。地域においても投資を拡大し、促進し、全国各地で産業クラスターを形成したり、地場産業を成長させて雇用を生み出し、そして、人材システムを、地域でしっかりと必要な人材を育てていくエコシステムをつくっていくことが非常に重要だと考えております。 私の地元北海道におきましても、骨太でも、「「地域未来戦略」の推進に向けて重要な役割を担う北海道開発」というふうに記載していただきました。食、観光、それからＧＸ、半導体などのＡＩ、ＤＸ産業の集積促進なども記載していただいております。産官学連携によって地域のポテンシャルを発揮する仕組みが必要です。 地域未来戦略を通じて、地域の特色…
○武部委員 やはり地方が国の基盤となると思いますので、地域の経済のためにもしっかりと我々も頑張ってまいりたいと思います。 次に、教育政策について伺います。 高市政権が目指す強い経済、強い日本の基盤となるのは人材力です。自民党におきましては、日本を強く、豊かにする人材育成ＰＴにおきまして、産業構造の変化を踏まえた高校教育改革や大学改革などの人材育成システム改革について提言を取りまとめました。政府においても、日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、松本文科大臣の下で、高校から大学、大学院までを通した一体改革のビジョンを取りまとめたと承知しております。政府・与党一丸となって取り組んでいかなければならない重要政策であります。 具体的には、社会変化に応じた高校改革、これと連動した高等教育改革、さらには実践的職業人材の育成を当面の重点事項として推進していく必要があります。 これらに…
○武部委員 地域の創意工夫をしっかりと引き出していただきたいと思います。 次に、大学等におけるリスキリングの推進について質問させていただきます。 十八歳人口が減少しております。それによって大学の進学者の数も減少しておりますが、大学等は十八歳中心主義から脱却して、学び続ける社会の拠点として、社会人のリスキリングにも中心的な役割を担っていただきたいと私は考えております。 今まさに生じている人材需要を踏まえた産業人材の育成方策として、社会人のリスキリングは非常に重要です。高市内閣が掲げる十七の戦略分野を始めとした成長分野を踏まえて、大学等におけるリスキリングを推進する必要があると考えております。 リスキリングを研究、教育と並ぶ大学の重要なミッションとして位置づけて推進していくためにも、全学的な大学の体制整備が重要となると考えますが、大学におけるリスキリングの推進に向けて、大臣の所…
○武部委員 ありがとうございます。 今国会で有人国境離島法が改正されました。領海等の保全の活動拠点として重要な役割を果たす有人国境離島地域の地域社会維持というのは大変充実しなきゃならないというふうに思っております。離島のみならず、私の地元もそうでありますけれども、過疎地、条件不利地、そこに住む、暮らす方々が安心して、そして満足感を得られた生活を、持続可能な町づくりをすることが大変重要だと思います。 人口減少が進む地方において安心して暮らし続けられるために、必要な生活機能をどのように維持、改善していくか、黄川田大臣に質問させていただきます。…
○武部委員 総理は、国力を徹底的に強くする、今もおっしゃられましたけれども、今始めないと間に合わないと、本当に熱量強く訴えてこられました。非常にメッセージ性のある内容になっていると評価をさせていただきます。 今回の骨太では、今お話しになりました責任ある積極財政に基づく官民連携による成長投資、この強い経済を実現するために、成長戦略の中核に危機管理投資、成長投資を位置づけております。また、強く豊かな日本投資枠を新設されて、中長期的に成長力を強化していくとしております。 具体的に国民の暮らしがどうよくなっていくのか、城内担当大臣にお聞きしたいと思います。…
○武部委員 自由民主党の武部新です。 質問の機会、ありがとうございます。 まず冒頭、高市総理から提出された、高市早苗事務所秘書の陳述書についての感想を申し上げます。 私は、秘書の方は正直に誠実に回答されているという印象を持ちました。私も議員秘書の経験がありますので、激務の中でたくさんの方を紹介され、また、接触したり、様々な提案、アプローチを数多く受けました。議員が有力になればなるほど、その数は増えます。人間ですから、その全てを覚えていることは難しいと私も思います。そのような中で、秘書として、真摯に毅然と対応されていたと思います。 それでは、質問に入ります。 高市総理が提唱されている進化する自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについて質問いたします。 高市総理は、五月にベトナム・ハノイで外交政策スピーチを行い、進化した自由で開かれたインド太平洋を発表されました。厳しい…
○武部委員 よろしくお願いします。 最後に、メルコスールとのＥＰＡ交渉について質問させていただきます。 六月十六日に日・ブラジル首脳会談が行われまして、首脳共同声明において日・メルコスールＥＰＡの交渉開始が確認されました。 メルコスールはブラジル、アルゼンチンなど南米五か国が加盟する南米最大級の経済圏で、人口約三億人、ＧＤＰ総額約三兆ドルを擁する巨大市場です。一方、メルコスール各国は世界有数の農畜産物輸出大国でもあります。仮にＥＰＡ交渉が開始されれば、日本の農林水産業に大きな影響を及ぼす可能性があるため、生産現場からは大変大きな不安の声が上がっています。 我が党では、ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部におきまして、これまでの経済連携協定の交渉で守り抜いてきた国益を決して損なわないこと、重要五品目への十分な配慮などを求める決議をいたしました。本決議をしっかりと踏まえ…
○武部委員 骨太の方針には、若者や女性を含めた労働者の働きがいや働きやすさを向上するですとか、誰一人取り残さない社会を目指すことなど、国民一人一人を大切にする取組もしっかりと記載されています。これまでも、高市政権の中では、中東情勢や物価高対策など、ガソリン価格の激変緩和ですとか、電気・ガス代の補助、重点支援交付金など、きめ細やかな生活支援も行ってまいりました。国民生活に寄り添った政策を展開しているところでもあります。 次に、財政の持続可能性について伺います。 財政運営の中核目標を債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに据えて、財政の持続可能性をより確実に担保する指標としております。市場の信認確保に向けた分析、検証の強化も行います。 しかし、一部報道で、財政健全化の文言が消えたことへの懸念の声もありますが、この責任ある積極財政によって、強い経済の構築、そして財政の持続性の両立をどう実…
○衆議院議員（武部新君） 先生が御指摘いただいたとおり、有人国境離島法に基づく保全施策の実施状況を継続的に確認し、必要な制度や予算の拡充につなげていくことは大変重要であると認識をしております。 有人国境離島法の保全のための措置の実施状況については、毎年度、関係省庁及び地方公共団体の取組状況を内閣府のホームページに公表していると承知をしております。一方で、公表されている内容が必ずしも分かりやすいものとなっていないこともありまして、まずは、広報の強化を含め、より分かりやすい形で有人国境離島における保全施策の実施状況が国民に理解していただけるよう、政府に対しまして取組を要請することとしたいと思っております。 その上で、今回の法律改正後においては、これまで以上に、有人国境離島における保全施策の実施状況を踏まえた上で、施策の充実に取り組んでまいることとしたいと思っております。…
○衆議院議員（武部新君） 御質問にお答えさせていただきます。 特定有人国境離島地域については、有人国境離島法第二条第二項におきまして、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を本法律の別表に定めることとされております。その必要性の判断に当たりましては、人口、距離を勘案した上で、その地域社会の維持を図るための施策が特に必要な地域であるかを総合的に検討を行ったところであります。 御質問いただきました今回追加の四地域につきましては、法施行後十年を経まして、現行法で既に定められている特定有人国境離島地域と同程度に厳しい状況に置かれているということから、同地域に追加をし、地域社会の維持を図るための施策を実施する必要があると判断したものであります。 今般、社会経済情勢の変化や有人国境離島地域の実情を踏まえて、…
○武部委員 産業イノベーション人材の戦略的育成には、今御説明いただいたとおり、高校教育改革と連動する形で高等教育改革にも取り組んでいく必要があると思います。 産業構造の変化に関しては、将来、今もお話ありましたけれども、理工、デジタル系人材やエッセンシャルワーカーが不足するという予測もあります。このような状況を踏まえて、高等教育の構造改革にも取り組まなければならないと承知しております。 今回の補正予算案にも、大学等に対する成長分野への転換支援を盛り込んでいると思いますが、それらも含め、高校教育改革と連続性を持った高等教育改革を進めていく必要があると考えますが、どのように取組を進めていくのか、文部科学省の見解を伺いたいと思います。…
○武部委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。…
○武部委員 自由民主党の武部新です。 本日は、日本成長戦略実現に向けての人への投資について主に質問させていただきたいと思います。 高市内閣が目指す強い経済を実現し、我が国が持続的に成長、発展するためには、その基盤となる人材の育成が極めて重要です。 自民党として取りまとめました総合経済対策に向けた提言においても、産業イノベーション人材の戦略的な育成を推進すること、そのために、産業界の参画を得つつ高校、大学、大学院等を一気通貫で改革していくことを提言しております。具体的には、いわゆる高校無償化に先立って実施する高校教育改革の取組や産業構造の変化を踏まえた高等教育の構造改革に取り組むことが必要だと認識しております。 いわゆる高校無償化に向けては、私も文部科学副大臣の立場や自民党の政調副会長、事務局長の立場で関わってまいりましたが、十月末の三党合意文書においても、公立高校や専門高校…
○武部委員 副大臣のときにいろいろと大学も視察させていただいて、今お話にあったとおり、金沢大学なんかは、文理医融合の学域でやっている大学もありますし、山梨大学なんかも、大学のコンソーシアムだけじゃなくて、県も入って、あるいは地場の産業も入ってコンソーシアムを使って、この地域のどういう未来像をつくっていくか、それにはバックキャストでどんな人材が必要かということをプラットフォームをつくりながら人材育成している大学、地域もありますので、是非これを進めていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、スポーツの振興について質問させていただきたいと思います。 強い経済の実現に向けては、勝ち筋になり得る分野への投資を強化することも重要だと思います。これも私が文部科学副大臣時代に検討したことですが、スポーツを生かした経済活性化は大いに可能性を秘めていると考えています。 スポーツの…
○武部委員 我が党の柴山先生の質問にもありましたけれども、高校までは理系が好きだけれども、大学に進学する際に理系を諦めてしまって文系に進んでしまう、そういうような子供たちが結構いらっしゃるというふうに承知しております。ですからこそ、高校教育と高等教育一体となって連携して、必要な人材を育てていく、理系人材を育てていくことが大変重要だと思います。 それと、これも大学の関係、高等教育関係になるんですけれども、日本の経済、日本全体の経済活性化のためには地方が元気になる必要があると思っています。総理も所信演説の中で引用されておりましたが、吉田松陰先生の言葉のとおり、地方の活力は、すなわち日本の活力であると考えています。 昨日、政府は、地域未来戦略本部の初会合を開催されました。地域の産業を支える人材確保、育成支援も検討課題となっているところです。 地方活性化に向けた一つの鍵となるのが、地方…
○武部副大臣 お尋ねの件につきまして、現在、東京大学において事実関係について調査を進めているとともに、現時点において、東京大学に訴状は接到していない状況と承知しております。 また、報道されている教員については、既に大学において、学内の様々な委員会の委員や診療科長の役職から外し、学生の教育指導にも従事させていない旨の報告を受けております。 文部科学省としては、大学において適切な対応を図るよう要請しておりまして、引き続き、今後も状況を注視しつつ、必要に応じてしっかり助言、指導を行ってまいります。…
○副大臣（武部新君） 委員御指摘のとおり、部活動改革をめぐる地方公共団体の状況は様々でございまして、地域の実情を踏まえながら対応を進めていくことが重要だと認識しております。 文部科学省は、これまで実証実験やってまいりました。地方公共団体の取組を支援してまいりましたけれども、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されているとともに、指導者の確保を始めとした課題の解決に向けた方策も見出されてきています。 例えば、御指摘のとおり、私の地元の北海道ですけれども、数千人規模で広域な自治体あります。大変多いです。その中でも、部活動の地域展開が着実に進められていることも、進められてもおります。これは、例えば北海道教育委員会がほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクという人材バンクをつくっておりまして、指導者の確保を進めるとともに、アドバイザーの派遣等を通じて市町村へのきめ細…
○副大臣（武部新君） この審議の中で、委員、先生方からも御指摘がございましたけれども、働き方改革をしっかりと進める、その環境を進めていくことが一番肝腎だということを認識しております。…
○副大臣（武部新君） 先ほど御答弁させていただいたとおりでありますけれども、文部科学省としては、今後、今回の法案に関連した国における制度改正や予算措置の全体像について各教育委員会にお示しできるように検討してまいりたいと思います。また、支援スタッフについてもどのような示し方ができるか、検討してまいります。…
○副大臣（武部新君） 教師が教師でなければできない業務に専念していただくことは大変重要でありまして、そのためにも、教師と支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくことに、重要であります。 学校における支援スタッフにつきましては、都道府県や市町村において、地域や学校の実情も踏まえつつ、教育委員会と首長部局が連携、協力してその配置を進めていただくことが必要であり、文部科学省としても、これまで教員業務支援員について、平成三十年度には全国で三千校の、約三千校の配置だったのが、現在では全ての小中学校に配置できるように支援しております。また、令和六年度からは、新たに副校長・教頭マネジメント支援員の配置を支援しております。 来年度以降の予算規模を含む中長期的な計画を策定することは大変困難であると思いますが、引き続き各教育委員会における配置状況や学校現場におけるニーズを踏まえた上で必要な支…
○副大臣（武部新君） 委員の御指摘のとおり、受益者負担と公的負担とのバランスは非常に重要だと考えております。 この点に関しましては、先日取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおいて、受益者負担については、自治体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことを検討する必要がある、また、公的負担については、国、都道府県、市区町村で支え合うことが重要であるなどとされております。 この内容も踏まえまして、受益者負担については、国として、今年の夏頃をめどに具体的な金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいります。 また、令和八年度の財政支援についてもお問合せがございました、御質問ございましたけれども、地方公共団体に対する調査により地域展開等の見通しを把握しつつ、衆議院で修正された給特法改正案の附則第三条…
○副大臣（武部新君） 令和五年度から令和七年度を委員御指摘のとおり改革推進期間として、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施してまいりました。 この実証事業におきましては、令和五年度は運動部活動で三百三十六自治体、文化部の部活動で九十五自治体、令和六年度では運動部活動で五百十自治体、文化部活動で百六十二自治体と、取り組んでいただいている自治体数が増加しております。令和七年度は更に増加する見込みとなっております。 この実証事業等を通じて、各自治体の創意工夫により、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されるとともに、指導者の確保、活動場所への移動手段などの課題の解決に向けた方策も見出されているところです。 文部科学省としては、これらの取組の進捗や成果を踏まえながら、部活動の地域展開等の全国的な実施に取り組んでまいりたいと思います。…
○副大臣（武部新君） 委員御指摘のとおり、私の選挙区は日本一広い選挙区でございまして、児童も、子供の数も減っております。その中で学校を維持していくこと、大変御苦労があると思います。 今の感想といいますか、北海道でも教職員を希望される方が減っているという現状にある中で、まさにこの給特法でしっかりと働き方改革を進め、教師の処遇も改善し、さらに、教職員を目指していただく方を増やしていくということをしっかりと取り組むと、この法律がまさに要になるというふうに思っております。…
○副大臣（武部新君） 委員お話しのとおり、自立した人間として他者とより良く生きていくための基盤となる道徳性を養うことは極めて重要なことであります。 平成二十七年の学習指導要領の一部改正により、道徳の時間を特別の教科として位置付けました。この道徳の教科化を通じまして、検定教科書の導入、いじめ問題への対応の充実や発達段階を一層踏まえた内容の改善、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れた指導方法の工夫などを図っておりまして、答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、向き合う、考え、議論する道徳に向けて、道徳教育の改善充実に取り組んでいるところです。…
○副大臣（武部新君） 特別の教科化によりまして、教師の意識が高まった、児童生徒の学習意欲が高まったと前向きな肯定的な変化を感じている学校も多くある一方ですが、課題としまして、議論して考えを深めたり、まさに御指摘のとおり、多面的、多角的に考えたりする指導、あるいは教材の吟味等のための時間の確保に課題を感じている学校もあるといった状況があると承知をしております。 文部科学省では、こうした学校現場の課題も踏まえまして、授業づくりの参考となる授業映像や指導資料などを掲載した道徳教育アーカイブの拡充や研修機会の充実などに取り組んでいるところであり、引き続き学校現場の取組をしっかりと後押ししてまいります。…
○副大臣（武部新君） 教師の働く環境を改善し、働きやすさと働きがいを両立するためには、働き方改革のみならず、様々な支援策を総動員して推進する必要があります。 そのため、学校の指導、運営体制の充実に係る教職員定数等の予算措置に加えまして、今回の改正案におきましては、教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等による学校における働き方改革の更なる加速化に加えまして、主務教諭の職の新設等を通じ、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善として教職調整額の基準となる額の引上げ等を行うこととしております。 これらを一体的、総合的に推進することによって、教師の長時間勤務を解消するとともに、教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保することを通じて学校教育の質の向上を実現してまいりた…
○副大臣（武部新君） 申し訳ございません。承知しておりません。…
○副大臣（武部新君） 部活動の改革に関しましては、今後、地域の様々な課題に対応しながら部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりますが、そのための財政措置については、本法案附則第三条におきまして、政府は、部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されていることを踏まえまして、適切に対応してまいります。 また、校内清掃を含む学校の運営に必要な経費につきましては、地方交付税措置されている財源を活用しながら学校設置者において負担することが原則となりますが、文部科学省としては、民間事業者への委託を進めている自治体の取組の事例の提供など、必要な支援に取り組んでまいります。…
○副大臣（武部新君） 教師を魅力ある職業としまして、あと、優れた人材を確保するためには、教師の処遇改善とともに、繰り返しになりますけど、学校における働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があります。 具体的には、教職調整額の引上げのみならず、学級担任への手当の加算等による処遇改善や教職員定数の改善、支援スタッフの充実、働き方改革の促進など、様々な施策を総動員して取組を進めてまいります。一体的に進めていくためにも十二年までに一〇％とすることにしております、毎年一％ずつ段階的に引き上げていきます。 また、もう一つは、やっぱり教師への、人材確保に当たっては、教師にとって良い影響、魅力的な影響を持続的に続けていくことも必要だというふうに考えております。地方自治体の財政状況ということも勘案しなければなりませんが、総合的に勘案しながら、勘案して、六年間…
○副大臣（武部新君） 国立大学法人等からの出資を受ける事業者は損失を生じないように努めなければならないと考えておりますが、結果として仮に損失が発生した場合、その損失が国立大学法人等の教育、研究等に対して影響を与える事態は避けなければなりません。 このため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の出資に関する認可基準においては、国立大学法人運営費交付金や授業料等の相当額を出資の財源には充ててはならない旨定めております。…
○副大臣（武部新君） これは公立大学の設置が決定することでありますので、国の方では、この基準には適用されません。…
○副大臣（武部新君） 官民イノベーションプログラムは、国立大学法人の研究成果の実用化を促進するため、これらの成果を活用した大学発ベンチャーに対し、創業直後の早い段階を中心に出資を行う事業です。 本プログラムの投資実績は、令和五年度末時点で、大学発ベンチャー二百二十六社に対し約六百二十一億円の投資を行い、委員御指摘のとおりでありますが、このうちイグジット案件は、ＩＰＯが十四社、ＭアンドＡが二十八社、清算が五社となっております。 また、これらのイグジット案件に係る出資額は約八十六億円、回収額は約百五十二億円で一・七六倍となっており、一方、このうち元の出資額まで回収に至らなかった清算五社の損失は約七億円となっております。…
○副大臣（武部新君） 船員養成を含めて、海洋人材の育成というのは大変重要だと思います。認識しております。 水産高校や高専、大学等における練習船や教員の数については、学習指導要領や大学設置基準等に基づいた教育を行うために必要な数を各学校設置者において確保されていると承知しておりますが、現場では様々な工夫をして教員の確保に努力する等、御苦労もあるというふうに聞いております。 文部科学省としては、水産高校、高専、国立大学が所有する練習船について、使用年数に応じた計画的な更新に必要な経費に対して補助を行っております。また、教員の確保に向けても、企業等から転職して水産高校始め専門高校の教員や実習助手になった方々の声を集めたサイトの開設、運営、また高専や大学に対する運営費交付金の確保など、各学校における取組を支援してまいります。 引き続き、国交省などと、関係省庁と連携を図りながら、海洋人材…
○武部副大臣 学校給食における物価高騰の現状把握と対応について、対策について質問があったと承知しております。 文部科学省では、学校給食の現状を把握するため、各学校や自治体における給食担当者との情報共有を図っております。 今般の物価高騰を受け、幾つかの自治体へ聞き取りを行いました。その結果、主食の米については、年間使用量を契約しており、値上げはある程度見越した価格で調達している、また、肉、野菜等の食材については、給食費の増額を防ぐため、より安価な食材へ変更している、保護者負担額との差額を市で負担するなどの対応をされていると伺っております。 また、対策でありますけれども、学校給食が、現下の物価高騰の影響に左右されることなく、安定的に実施されることは重要だと考えております。 物価高騰への対応としては、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金に推奨事業メニュー〇・六兆円が計上…
○武部副大臣 教師の厳しい勤務実態がある中、チームとしての学校を実現し、教師を取り巻く環境整備を図ることが重要と考えております。 このため、令和七年度予算において、持ちごま数軽減にも資する、小学校における教科担任制の拡充や、新規採用、若手教師への支援、中学校における生徒指導担任教師の配置充実に必要な定数改善を計上しており、チーム担任制の推進にも資するよう、学級担任以外の教員も増員してまいります。 あわせて、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実も図るほか、勤務間インターバルの取組が促進されるよう、学校の特性を踏まえた留意事項や工夫事例などについて、今後、教育委員会などに周知してまいります。 引き続き、チームとしての学校の実現を通じて、子供たち一人一人に目が行き届き、多様なニーズに合った学校等支援が可能となるよう、しっかりと支援してまいります。…
○武部副大臣 議員の御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出は、二〇二一年度で、対ＧＤＰ比三・一％でありまして、ＯＥＣＤ平均四・五％と比べて低いことは事実です。 教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものです。限られた予算の中で、効果的、効率的に教育施策を講じてきたところでありますが、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、様々な施策を通じて教育の質の向上を図るとともに、そのために必要な予算の確保をすることが大変重要です。とりわけ、優れた教師人材を確保するため、学校における働き改革等を含む教師を取り巻く環境整備を図ることが重要でありまして、取組に全力を挙げるためにも、現在御審議いただいている法案を提出しているところであります。 そのほかにも、教育の質の向上を図るため、ＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、…
○武部副大臣 御党におかれましては、働き方改革を始めとする文部科学行政に対しまして、日頃から積極的な御提言をいただいており、感謝申し上げます。 御党の御提言にもあるように、学校における働き方改革の更なる加速化のためには、学校だけではなく、国、地方自治体、地域社会という教育に関わる全ての関係者が学校や教師を支えていくことが重要であり、目標期間を設けて取組を進める必要があります。 昨年十二月の財務大臣との間の合意では、令和十一年度までの今後五年間で教師の平均時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するという目標を設定したところです。御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、学校の働き方改革に取り組んでまいります。 また、今回の法案におきましては、全ての教育委員会におきまして、文部科学大臣が定める指針に即して、教師の業務量の管理や健康を確保するための計画を策…
○武部副大臣 自治体ごとに多様な関係者が参加する教員業務削減会議の開催や、学校の支援に向けた全国規模の学校人材バンクの構築などの御提言は、大変参考になるものと考えております。 外部の専門家も参画する業務削減については、学識経験者、学校、地域、保護者などが参加して、教職員の勤務の現状と課題、今後の働き方を議論している事例もあると承知しておりまして、文部科学省としては、御党の御提言も踏まえ、今後、このような事例を都道府県教育委員会等に周知し、取組を推進してまいりたいと考えております。 さらに、御提案の全国規模の学校人材バンクの具体化も含め、各学校の実情に応じた働き改革が効果的に進められるよう、御提案の趣旨も踏まえながら引き続き取組を進めてまいります。…
○武部副大臣 私もその映画を見たものですから、答弁を横取りさせていただきますが、大変世界で称賛されておりまして、学校で協調性や社会性を学ぶ日本の教育について注目された映画だというふうに承知しております。 児童が、授業だけじゃなくて、学校生活の中で様々悩みながら努力していく姿に、本当にけなげだなと思いながら、ちょっと涙をしましたし、また、その子供たちに寄り添いながら先生方が頑張っている姿、あるいは、先生方も悩みながら、同僚の先生の力をかりながら頑張っている姿を映画で拝見しまして、大変感銘を受けました。 この映画を見ていただいて、若い方々に教師を目指していただきたいなと思いますと同時に、いろいろ課題はありますけれども、取り組んでまいりますが、日本型学校教育のシステム、これについても、我々は、いいところもたくさんありますので、誇っていいことだなということを、映画を見て印象を持ちました。…
○武部副大臣 吉良先生のおっしゃるとおり、大学が地方経済を始めとした地方の社会の担い手を人材育成していくということは大変重要であるというふうに認識しております。 私も、国立だけじゃなくて、地方の公立や私立の大学の学長さんともいろいろな意見交換をさせていただいておりまして、彼らも大変強い意欲を持っているということも改めて認識しています。 文部科学省としましては、先般の中教審の答申も踏まえまして、地域の高等教育機関や地方公共団体それから産業界など、関係者が必要な人材育成等について議論する地域構想推進プラットフォームの構築を推進しております。地方に所在する国立大学がこのプラットフォームに積極的に参画することなど、地域の人材育成への貢献を促していきたいと考えております。 また、委員の御提案の入学料、授業料の無償化については、大学教育を受ける者、受けない者との公平性の観点や、今一千七百二…
○武部副大臣 今般のメタンガスに係る事案については、文部科学省としても、経産省から説明を受けているところです。会期中の安全対策は博覧協会において講じるところであります。 文部科学省としても、これまでも、委員の御指摘のとおり、関係省庁に対しまして安全確保の徹底を要請しております。また、博覧協会等における学校への安全対策を含めた情報提供に協力してきたところであります。 引き続き、安全確保の徹底について関係省庁に要請するとともに、今後の都道府県教育委員会等に対する大阪・関西万博に係る必要な情報の提供についても、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。…
○武部副大臣 繰り返しになりますが、教育費の経済的負担を軽減するために、機関的支援と個人支援をしっかりと組み合わせながら必要な予算を確保してまいりたいと思います。…
○武部副大臣 文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきというふうに考えております。 このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算においては、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等への授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。 先月末には、多子世帯の学生等の授業料等無償化に関する法律も成立していただきました。引き続き、高等教育の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう、支援してまいります。…
○武部副大臣 大学等の授業料については、関係法令等に基づいて、各大学等の設置者の判断により徴収されているものです。 お尋ねの本年四月からの見直しについては、国立大学では一校が授業料の見直しを行ったと承知しておりますが、公立や私立の大学等の授業料の見直しの状況については把握しておりません。 なお、私立の大学等については、初年度授業料の平均額を分野別に隔年で調査、集計しておりますが、私立大学は令和三年度は九十三万九百四十三円であったのに対し、令和五年度は九十五万九千二百五円と上昇傾向にあるところであります。 いずれにせよ、文部科学省としては、基盤的経費などの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、各大学等が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう、しっかりと支援してまいります。…
○武部副大臣 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の出資に関する認可基準は、国立大学が出資できる事業者の種類や、その事業者の適格性などを確認するためのものです。事業者への出資については、国立大学等の定める方針の下、出資する各ベンチャーキャピタルにおいて適切に判断されるものと考えております。 なお、国立大学が出資するベンチャーキャピタルからの投資先については、御指摘の人権侵害等、倫理上問題のある事業に出資が行われることは想定されておりません。…
○武部副大臣 公立大学法人の出資対象の拡大については、研究成果や教育研究施設等の資源の社会への還元や、自ら投資を呼び込み、成長し続ける経営モデルの実現に資するものと期待をしております。 先ほど政府参考人が答弁しましたけれども、公立大学法人の出資に係る要件等につきましては、国立大学法人の例に倣い、設立団体の長の認可を要件としておりまして、設立団体が関与することとしているため、各設立団体において適切に判断、設定されるものと承知しております。…
○武部副大臣 令和六年の小中高生の自殺者数が五百二十九人と過去最多になっていることや、このうち特に、委員の御指摘のとおり女子中学生や定時制、通信制を含めた女子高校生の自殺者数が増加していることについては、文部科学省としても極めて重大に受け止め、大変痛ましく感じております。 小中高生の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等、様々な事情が考えられるところですが、特に女子について申し上げますと、例えば過去の調査結果を見ると、小中高生の女子の自殺者のうち、自殺未遂歴のある者の割合は男子より高くなっております。 文部科学省としては、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、スクールカウンセラー、ＳＮＳ等の相談体制の強化等の取組を進めてまいりました。 これらに加え、昨今の状況を踏まえまして、自殺未遂への対応を含めた取…
○武部副大臣 委員御指摘のとおり、学校においては面談やアンケート等によりまして自殺の危険の高い児童生徒を把握する場合もあります。一方で、自殺の対応につきましては、専門家でも一人で抱えるのは大変重い問題でもありまして、かつ困難な課題でもあります。きめ細かな継続的支援を可能とするためにも、組織的な対応が重要と考えております。 こうした観点から、厚生労働省において実施しているこども・若者の自殺危機対応チームについては、文部科学省としても学校と地域が連携して児童生徒の自殺を防ぐための重要な取組であると考えており、厚生労働省、こども家庭庁と連携してその設置を呼びかけております。 文部科学省としては、引き続き、関係省庁と協力し、こども・若者自殺危機対応チームと学校の連携を推進してまいります。…
○副大臣（武部新君） 御質問ありがとうございます。 私事になりますが、先生の質問に関係するのでちょっと御紹介させていただきますが、私、娘二人おりますけれども、二人とも薬科大学に在学しておりまして、薬剤師を目指しております。そのうち、下の子は先生の大学の後輩に当たります。それで、彼女たちの話を聞いていますと、創薬研究ですとかあるいは医薬品の品質確保、それから有効性の向上など、予防医学もそうなんですけれども、大変学生たちの間の中で関心が高まっていまして、実際、私の娘もそっちの方の道に進みたいということで勉強しております。 その上で、文部科学省としましては、薬剤師の養成課程において学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の知識や技能を明確化した薬学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しており、直近では令和四年度に改訂を行っています。 委員御指摘の次期改訂スケジュールにつきましては、令…
○副大臣（武部新君） 文部科学省としては、学生等が消費者として適切な意思決定を行い、悪質なホストクラブも含めた不当な勧誘にだまされることなく健全な消費生活を行うことが重要と考えております。 このため、学習指導要領に基づき家庭科等を中心に消費者保護に関する指導を行っているほか、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」の活用促進、地方自治体や学校等において学生に加え保護者も含めた消費者教育のセミナー企画等を支援する専門家の派遣事業等の取組を進めています。また、特別の教科道徳においては、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要として、善悪の判断や自由と責任、公平、公正、社会正義等について、義務教育の九年間を通じて計画的に指導を行うこととしております。 さらに、関係省庁と協力し、悪質なホストクラブ等の問題に関する注意喚起を行うとともに、消費者庁の消費者トラブルに関する情報発信等を行…
○副大臣（武部新君） 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、子供たちが命、ＳＤＧｓ達成への取組、世界の多様な文化、価値観、次世代の技術や社会システム等の未来社会等をそれぞれ直接リアルに体感することのできる貴重な機会であると承知しております。 文部科学省としましても、大阪・関西万博は、次代を担う子供たちにとって、学校にいては体験することのできない学びの多い場であると考えております。…
○副大臣（武部新君） 先ほども申し上げましたとおり、大変貴重な機会であるというふうに承知しておりまして、文部科学省では、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について、関係省庁の依頼を受け通知を発出するなど、教育委員会等に通じて情報提供を行ってきたところです。 引き続き、関係省庁と連携しまして取り組んでまいりたいと思います。…
○武部副大臣 スポーツ振興につきましては、スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組む必要があります。その上で、個別具体な振興施策については、各時点において適切、有効と考えられる施策に取り組むことが重要と考えております。 このため、将来の振興施策の可能性について現時点において断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、現時点において、御指摘のスポーツベッティングの導入について、文部科学省として検討を行っている事実はなく、また、その予定もございません。…
○武部副大臣 先ほども申し上げたとおり、文部科学省においては検討はしておりません。…
○武部副大臣 スポーツベッティングについては、現在、文部科学省において導入を検討しているということはありません。 現状においては、まず、スポーツ選手が違法な賭博に関わらないようにすることと、スポーツ団体や選手等に対するコンプライアンス教育の徹底等を進めることが重要であると考えており、スポーツ関係団体とも連携しつつ、そうした取組を進めていきたいと考えております。…
○武部副大臣 多くの子供たちが安心して万博に来場していただくためには、事故の防止や安全確保を徹底することは、来場に当たっての不可欠の前提であると認識しております。 これまでも博覧会協会において、メタンガス対策を含め、会期中の安全対策を講じていると承知しております。その上で、文部科学省としても、学校への安全対策に関する情報提供に協力してまいりました。 文部科学省としては、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁を通じ要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供等についても関係省庁と協力して対応してまいりたいと思います。…
○武部副大臣 文部科学省としては、法科大学院教育、司法試験、司法修習によるプロセスとしての法曹養成制度において、質、量共に豊かな法曹の養成を目指し、その中核である法科大学院教育の充実に取り組むことが重要であると考えております。 志願者数も減っているというお話をいただきましたけれども、ここ近年は増えてきているのもまた事実であります。また、法科大学院の教育の質の向上については、令和元年制度改正によって、法曹となろうとする者に必要な学識等を体系的、段階的に涵養すべきことが規定されておりまして、各法科大学院においても、教育課程、あるいは内容の創意工夫を図るなど、取り組んでいただいていると承知しております。 また、司法制度改革の理念である多様な法曹の輩出については、未修者に対する教育の充実を図ることが重要でありますので、各法科大学院においても、補助教員の配置や個別指導の実施など、サポート体制…
○副大臣（武部新君） 昨今の人件費や物価の高騰等を踏まえまして、令和七年度当初予算案において運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しております。 また、委員の御指摘のあった地方の国立大学は、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも大変重要です。 文部科学省としては、地域の大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究が実施できるよう、運営交付金の確保に全力で努めてまいります。…
○副大臣（武部新君） いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意において示されておりますが、子育て世帯への支援の強化などを期待して、まずは小学校を念頭に実現に向けて取り組むものであると考えております。 他方、石井委員の御指摘のとおり、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としております。今回の三党合意、三党間の合意内容では、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点が示されていることから、今後、十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。…
○武部副大臣 中教審の中でも、私立大学の公立大学化については、安易な設置は避ける必要があるというふうに答申が出ております。 私立大学の公立化は、地域に大学が存立が続けられる効果がある一方で、十八歳人口が今後大幅に減少することを踏まえますと、将来的な学生確保が懸念されます。そのことから、地方公共団体の判断ではありますけれども、安易な設置は避ける必要があると考えております。したがって、真に地域に貢献するものとなるよう、地域の人材需要や定員充足の見込み、それに見合った学部・学科等の編成、財政負担と将来の運営の見通し等も十分に吟味するなど慎重に検討した上で、地方公共団体において公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると思います。…
○武部副大臣 公立高校は、高校教育の普及及び機会均等等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っていると認識しております。 委員御指摘のとおり、私立高校への授業料支援拡充により、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。特に、専門高校については、約八〇％が公立、二〇％が私立となっております。公立の専門高校が減少した場合に、地域の産業ごとの発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 この点、今回の三党合意の中では、農業高校、水産高校、工業高校、商業高校等の専門高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係など様々な論点について、引き続き、三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知してお…
○武部副大臣 私立大学から公立化した大学は十二大学ございます。地域内の入学率について公立化の前後で比較しますと、上がった大学は三大学、下がった大学は八大学、横ばいは一大学となっております。平均すると、地域内の入学率は二六％から二〇％に低下していると認識しています。…
○武部副大臣 教育は人なりと言われるとおり、学校教育の成否というのは教師に懸かっていると思います。その上で、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことだと思っております。 学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境の整備は、学校教育において重要な役割を果たす教師に優れた人材を確保するとともに、今簗委員がおっしゃっていただいたとおり、教師でなくてはできないことに専念していただく、意欲と能力の最大限に発揮できる環境を整えること、それが全ての子供たちのためによりよい教育を実現すること、これを目的としております。 こうした観点から、文部科学省としては、令和七年度予算案において、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、それから教職調整額の引上げ等のための経費を計上するとともに、学校における働き方…
○副大臣（武部新君） 最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。 令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。 また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。 第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。 第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等…
○武部副大臣 最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。 令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。 また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。 第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。 第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進し…
○武部副大臣 大学、大学院以外の実践的な教育を行う高専、それから専門学校についても、それぞれの特色や強みを生かして教育活動を展開することは大変重要です。 高専については、地域の産業や、私の地元である北海道もそうでありますけれども、ＡＩや半導体等の成長分野を牽引する人材育成等への期待が大変高まっております。教育内容の高度化を図ってまいりたいと思います。 また、専門学校につきましては、地域の社会基盤を支える人材の育成、専門学校を卒業されると地元の企業に就職される割合は非常に高いですから、地域の社会基盤を支える人材を育成すること、また、社会人、留学生などの多様な学習ニーズへの対応といった重要な役割を果たせるよう、教育の質の向上を図ってまいります。 文部科学省としましては、我が国の持続発展に資する専門人材の育成に向けて、引き続き、産業界や関係省庁、地方自治体とも連携しながら、特色ある教…
○武部副大臣 福田先生にお答えさせていただきます。 私も一般企業に、民間企業に入って、企業を辞めて、海外でしたけれども修士課程の勉強をしました。その際、先生もおっしゃっていましたけれども、その学校で、大学院で、様々なキャリアを持って入ってこられて、また更にキャリアアップしていくために勉強されているという方がたくさんいらっしゃるので、大変新鮮な印象を持ったことを先生の話を聞いて思い出しておりました。 今御質問あったとおり、大学など高等教育機関において社会人が学び直していくことは、地方創生や産業成長にとっても大変重要なことだというふうに認識しております。他方、事務方からもお答えさせていただきましたけれども、学び直しについては、個人は、費用の問題であったり、時間が足りない、時間が不足しているという問題もあります。また、企業は、人手不足等が発生している、そういう状況もある。大学等については…
○副大臣（武部新君） 委員御承知のとおりだと思います。 学校耐震化については、緊急性があって、国土強靱化の予算なども使ってこれを進めていったんだと思いますが、この断熱性の向上につきましては、国と地方の役割を、分担をしっかりと踏まえる必要があるんだろうというふうに思います。老朽化やバリアフリー化などいろんな課題もありますので、その施設整備上の問題を、いろいろとある中、国の財政も限られております、ありますから、必要となる予算総額や授業数の影響もありますので、検討をしっかりと重ねながら進めてまいりたいと思います。…
○副大臣（武部新君） 先ほども申し上げたとおり、学校施設の断熱性の向上は、児童生徒の快適性、それから省エネルギーにも、観点からも大変重要と認識しております。 文部科学省では、公立小中学校等の施設の断熱性向上について、断熱性向上のみの工事を行う場合のほか、建築全体の老朽化対策と併せて実施する場合にも国庫補助を実施しております。 引き続き、学校施設の断熱性の確保について、学校設置者の取組を支援してまいりたいと思います。…
○副大臣（武部新君） 委員の御指摘はしっかりと実情を把握した上でということだと思いますが、文部科学省としましては、今委員御指摘のとおり、学校施設の断熱性の向上は学習環境の快適性にもつながりますので、実態調査はともかくとして、しっかりこれを進めていくことが重要だというふうに認識しております。…
○副大臣（武部新君） 委員が文部科学大臣政務官をお務めのときに取りまとめに御尽力いただきました次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会、こちらの報告書においては、二〇三〇年代以降を見据えた研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体としてアカデミアへの支援を抜本的に強化すべきと、する必要があると指摘をいただいております。 これまでも文部科学省では、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学、高専がデジタルそれからグリーン等への成長分野への学部転換等を行う改革を支援してまいりました。例えば、本事業に選定されました御地元熊本大学におきましても、半導体人材育成を強化するため、今年度から新たな課程への学生受入れを開始されておると承知しております。 これに加えて、検討会の報告書を踏まえまして、次世代半導体の研究開発、研究基盤の整備、人材育成に一体的に取り組むために、今般の…
○副大臣（武部新君） 今委員御指摘のとおり、高校新卒者の土木、建築系の求人倍率も非常に高くて、通常、全国の高校新卒者の求人倍率が三・七九なんですが、工業高校に対する求人倍率は二十七・二倍となっている、非常に高くなっています。 ただ、総務省の人口統計によりますと、我が国の十五歳人口でありますけれども、一九五五年には約百七十九万人おられました、いました。これが二〇二三年には百八万人になっておりまして、七十一万人減少しています。 こうした中で、国公立の、あっ、公立高等学校の配置につきましては、配置者である都道府県等が適切に判断いただくものと承知しておりますが、統廃合に当たっては、複数の学科を併置したり総合学科にしたりするなどして専門教育を残す工夫をしている例も多く見られます。 私の地元の美幌の美幌高校も、美幌農業高校も統合したんですけれども、美幌高校の中で普通科と未来農業科というのを…
○武部副大臣 文部科学副大臣の武部新でございます。 副大臣として、大臣を補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。 今後とも、中村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）…
○副大臣（武部新君） 文部科学副大臣の武部新でございます。 副大臣として、大臣を補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。 今後とも、堂故委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。…
○武部委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百八回国会、鈴木庸介君外五名提出、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案 第二百八回国会、階猛君外五名提出、国家賠償法の一部を改正する法律案 第二百八回国会、枝野幸男君外十一名提出、民法の一部を改正する法律案 第二百十一回国会、大河原まさこ君外五名提出、民法の一部を改正する法律案 第二百十一回国会、堀場幸子君外三名提出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正する法律案 小宮山泰子君外六名提出、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案 及び 米山隆一君外八名提出、不払養育費の立替・取立制度の導入に関する法律案 並びに 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件 国内治安に関する件 人権擁護…
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――…
○武部委員長 これより会議を開きます。 請願の審査に入ります。 本会期中、当委員会に付託になりました請願は二百九件であります。 本日の請願日程第一から第二〇九の各請願を一括して議題といたします。 まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。 各請願の内容につきましては、請願文書表で既に御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武部委員長 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、国籍を問わず調停委員の任命を求めることに関する陳情書外二十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、悪質・危険運転の撲滅を求める意見書外百三十八件であります。 ――――◇―――――…
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時四分散会…
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 これより採決いたします。 本日の請願日程中、裁判所の人的・物的充実に関する請願四十一件は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武部委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、去る十日、裁判所の司法行政及び出入国在留管理行政の実情調査のため、委員十一名が参加し、福岡家庭裁判所及び福岡出入国在留管理局福岡空港出張所の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 まず、福岡家庭裁判所では、同家庭裁判所の概要及び調停手続について説明を聴取した後、調停室や審判廷、試行的面会交流が行われる科学調査室等の視察を行いました。 その後、同家庭裁判所の人的体制の実情、ＩＣＴの活用状況、ＤＶや虐待が疑われる事案への対応状況、改正民法を踏まえた今後の取組等について、同家庭裁判所の裁判官、家庭裁判所調査官及び書記官並びに家事調停委員の方々と意見交換を行いました。 次に、福岡出入国在留管理局福岡空港出張所では、福岡出入国在…
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――…
○武部委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 本年五月、滋賀県において、保護司として活動されていた新庄博志さんが不慮の死を遂げられました。誠に痛惜の念に堪えません。 ここに、新庄博志さんとその御遺族の皆様に衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。 全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕…
○武部委員長 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官親家和仁君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長押切久遠君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君及び国土交通省大臣官房技術審議官岸谷克己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
○武部委員長 申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。…
○武部委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。井出庸生君。…
○武部委員長 次に、お諮りいたします。 本日、最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君及び家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由