参議院文教科学委員会（2025-05-29）での発言

○副大臣（武部新君）　委員の御指摘のとおり、受益者負担と公的負担とのバランスは非常に重要だと考えております。 　この点に関しましては、先日取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおいて、受益者負担については、自治体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことを検討する必要がある、また、公的負担については、国、都道府県、市区町村で支え合うことが重要であるなどとされております。 　この内容も踏まえまして、受益者負担については、国として、今年の夏頃をめどに具体的な金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいります。 　また、令和八年度の財政支援についてもお問合せがございました、御質問ございましたけれども、地方公共団体に対する調査により地域展開等の見通しを把握しつつ、衆議院で修正された給特法改正案の附則第三条において、政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されておりますので、これを踏まえて予算確保に適切に対応してまいりたいと思います。