参議院財政金融委員会（2026-10-22）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　まず、令和八年熊本地震や集中豪雨などの一連の災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、引き続き、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 　日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に迫る水準となり、成長戦略の効果が十分に発現すれば、二〇四〇年度には千百兆円に迫る見通しとなっています。また、二〇二五年度の国内の民間企業設備投資は過去最高水準に達し、春闘では三年連続で五％台の賃上げが実現するなど、国内投資を起点に、良質な雇用と所得が増え、消費マインドが改善し、事業収益が上がる、ＧＤＰ拡大の下での好循環が生まれつつあります。他方で、その底流には、金融資本市場の変動、世界経済の不確実性、地政学リスク等、複合的な不確実性も存在しています。こうした経済の現状を踏まえ、リスクに対応しつつ、成長型経済への移行を確実なものとするため、責任ある積極財政を進めていきます。 　令和九年度予算については、危機管理投資、成長投資を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、強く豊かな日本投資枠を創設するなど、必要な予算要求を十分に行える仕組みとしています。予算編成過程において、日本版ＤＯＧＥの取組、すなわち租税特別措置、補助金、基金の見直しを徹底することを通じて、施策の優先順位を洗い直し、大胆に重点化する中で、市場の信認を得られるよう、通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、責任ある積極財政の下、強い経済の構築と財政の持続可能性を両立させる予算を作り上げてまいります。 　財政投融資計画については、戦略分野への民間投資の拡大につなげ、官民が一体となって中長期の成長力を引き上げていくために必要な資金需要に的確に対応してまいります。 　あわせて、市場の動向を注視し、市場参加者との丁寧な対話を行いつつ、適切な国債管理政策に努めてまいります。 　税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向けた包括的な検討を進めてまいります。また、税務行政においては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。 　国外に目を向けますと、世界経済は、地政学的緊張等の様々なリスクに直面しており、国際協調の一層の推進が求められています。ウクライナ支援や対ロ制裁に加え、途上国の債務問題、国際保健などの開発の諸課題に取り組むとともに、サプライチェーンの強靱化や対内直接投資審査制度の高度化を通じて、我が国経済の健全な発展や経済安全保障の確保を図ってまいります。 　税関行政については、少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中、組織的な金の密輸入事案の摘発や、不正薬物、知的財産侵害物品の摘発が引き続き高水準にあることなどを踏まえ、こうした情勢に即した制度的対応も講じつつ、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に向けて取り組んでまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出の防止など、国境を越える物の流れを把握できる税関の強みを生かし、経済安全保障の確保にも貢献してまいります。 　続いて、現下の金融行政について申し述べます。 　成長戦略の実現には、金融の力が不可欠です。高市内閣が目指す強い経済の実現に向け、本年七月に策定した成長投資を促進するための金融戦略に基づき、資産運用立国の取組を更に推進、発展させ、十七の戦略分野や産業クラスター計画等への成長投資を強力に促進するとともに、日本企業の事業再構築、再編を支える資金の好循環を創出し、日本経済の成長と国民の豊かさの向上につなげてまいります。具体的には、コーポレートガバナンス改革の推進、官民連携による成長資金の供給拡大、銀行等による資金供給、成長支援機能の強化などに取り組むとともに、成長投資を支える資金供給主体の多様化や保険機能の強化に向け、制度の在り方を検討してまいります。あわせて、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。 　また、地域金融機関等が地域経済の成長に一層貢献できるよう、地域企業の価値向上への貢献、地域課題の解決に向け、地域の実情に応じた取組を進めるなど、地域金融力の強化に取り組んでまいります。物価上昇や人手不足、中東情勢や令和八年熊本地震を始めとする災害への対応等、地域の事業者が抱える課題に対応するため、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮して、経営改善や事業再生支援なども含め、資金繰り支援にとどまらない個別の実情に応じた事業者支援に取り組むとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促します。 　さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関に対し、リスク管理の高度化、法令遵守の徹底、金融犯罪等への対応やサイバーセキュリティーに関する取組の強化、顧客本位の業務運営の定着、底上げを促すほか、保険会社の不適切事案への厳格な対応や暗号資産の取引環境整備、市場監視の強化などを通じ、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。 　加えて、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。また、ＡＩなどの技術の進展を見据え、利用者保護などを確保しつつ、官民連携の下でオンチェーン金融を推進し、我が国の金融インフラの高度化を図ってまいります。 　今臨時国会には、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を提出しています。 　本法律案は、租税及び社会保険料による負担の軽減のため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、その本格導入までのつなぎとして、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うものです。 　私は本法律案の担当大臣であり、本法律案につきまして、御賛同を得られるよう、丁寧に御説明してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 　阿達委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。