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安達悠司 ·参政党

参議院法務委員会(2026-10-27)での発言

第222回国会 ·第第2号号 ·1,438字
○安達悠司君 参政党の安達悠司です。  本日は、外国人政策について、法務大臣に質問いたします。  まず、政府が行ってきている外国人労働者の受入れは、これは本当に国民の多数が求めていることなんだろうかというのが本日の問題意識でございます。  大臣は、冒頭の、所信の冒頭で、国民の声を真摯に耳を傾けるというふうなことを述べておられます。法務行政というのは国民の声から離れてはいけないと思います。民意を反映させた入管行政ということは大変大事なことだと思っております。  外国人の受入れというのは、企業のニーズだけで決めてよいものではありません。なぜなら、外国人を受け入れることによって、労働者本人と受入れ企業以外にも様々な影響が日本の社会に出るからであります。例えば、外国人がもし高齢化すれば社会保障の負担なども一層生じてまいりますし、また日本国民の雇用の機会にも影響が出ます。さらに、外国人の受入れ量が大量になると、我が国の人口構成といったところにも大きく影響して、国の在り方が変わってしまうおそれがあるということでございます。  我が国は外国人労働者の受入れについて方針がありまして、平成七年の十二月に閣議決定された第八次雇用対策基本計画では、専門的、技術的分野の労働者については可能な限り受け入れるが、いわゆる単純労働者の受入れについては十分慎重に対応するとの方針を堅持し、これは平成八年の国会答弁でも説明されています。  今は、外国人受入れに関する方針として、専門的、技術的分野と評価されない分野の外国人の受入れについては、ニーズの把握や受入れが与える経済的効果の検証、教育、社会保障等の社会的コスト、労働条件など雇用全体に及ぼす影響、日本人労働者の確保のための努力の状況、受入れによる産業構造への影響、受け入れる場合の適切な仕組み、受入れに伴う環境整備、治安など、幅広い観点からの検討が必要であり、この検討は国民的コンセンサスを踏まえつつ行わなければならない、こういうふうに今の出入国在留管理基本計画には書かれています。  来年四月から育成就労制度始まりますが、近年の、じゃ、国民的コンセンサス、国民はどう考えているかということで、新聞記事などが三つございます。  一つは去年の読売新聞の記事ですが、これによると、外国人労働力の積極的受入れについて、これまでは半分以上が賛成だったんですけど、前回の調査で初めて反対、どちらかと言えば反対が五九%に達したということで、半分以上が反対の意向ということです。  さらに、次の資料ですけれども、朝日新聞グローブの記事で、スタンフォード大の調査によれば、外国人の労働者の受入れについて、これ、同意しないと、反対派の方が五三%台ですね、五三・一%から五三・四%ということで、今年の二月はもう反対の方が多かったと。  さらに、今年行われた東京大学社会科学研究所の追跡調査では、今まではこれは外国人労働者受入れの方がやや多かったんですが、今回の調査、二〇二六年では反対の意見が五六・三%に上っている。  いずれも、三つの大手のメディアなどの調査で、大きく国民の意識が変容したのではないかということが分かります。  ということで、まず大臣に御質問ですが、近年のこういった世論調査を踏まえてもなお、育成就労や特定技能の外国人受入れについて国民的コンセンサスが得られていると考えていますか。また、その理由をお尋ねします。

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