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北村晴男 ·日本保守党

参議院法務委員会(2026-10-27)での発言

第222回国会 ·第第2号号 ·2,226字
○北村晴男君 おっしゃることはよく分かります。ただ、先ほどもちょっと触れましたが、その個別の判断で、つまり、個々の人を見て正確にこの人は犯罪を犯すおそれが将来もないんだということを判断するなんということは、人間、神じゃありませんから、それはできないわけですよね。そうすると、やむを得ず、その個人でいえば、過去に犯罪を犯したかどうかを判断せざるを得ないし、それだけではなくて、その人がどういう地域から来られた方かということも当然考慮せざるを得ないと。これ、まああれですね、そう判断しなければ日本の治安を守れないというふうに私自身は考えております。  講じる方策、措置の選択肢はいろいろあると思います。ベトナム人の受入れを一律に停止するという判断も一つはあり得るかもしれない。ベトナム人の場合は格別に厳格な審査を行うこととするという判断もあり得ると思います。それと、先ほど申し上げたように、出身省で分類して異なる扱いをするなど、世界一の日本の治安を守るために方法を選択すべきだというふうに考えております。  それには、まず、事実に基づく分析というものをきちんと行う必要があります。高市総理もおっしゃっていた、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化というのをあらゆる角度から検討をしていただきたいと、進めていただきたいというふうに考えます。  なお、御紹介のみにとどめますが、先ほどの警察庁の資料を基に、もう一つ、私の方で資料二を作成しました。  これは、ベトナム人の方の母数が多く、犯罪率も格段に高いために、他の国籍者同士の実態比較が分かりにくくなっていますので、ベトナム人を除いた数字を算出したものです。  これを見ますと、フィリピン、タイ、ブラジル、スリランカといった国の出身者の方も、ベトナムを除く国籍別の在留外国人の構成比率と比較してみると犯罪率の方が高いと、構成率よりも犯罪率の方が高いということが分かります。中でも、タイにつきましては特に犯罪率が高く、ベトナムを除く外国人全体の一・九%にすぎないタイ出身者の方が外国人検挙人員数の七・五%を占めるというわけで、他の外国と比較すると格段に犯罪率が高いということになります。  こういったデータも踏まえて、政府には適切な方策を講じていただきたいというふうに考えます。  繰り返しますが、世界一安全な日本の治安を守ると、そのために、その治安の良さというのは、例えば、女性が夜外出してもほぼ問題ない、子供が一人で通学し、あるいは電車で通学し、あるいは一人で外出しても、あるいは家で留守番をしていてもほぼ問題がない、これは世界的にいったら奇跡の治安の良さです。これを守るという強い意思を持った上で日本の主権を行使していただきたい。日本の主権というのは、まさに入管行政そのものでございます。  さて、最後に、現在フランスで発生している大規模デモ、暴動についてお聞きします。  日本のマスコミ報道によれば、主に教育問題についての高校生の方のデモとか、あるいは生活費の高騰などを理由とするものというふうにされています。  しかし、仮に日本のような一定レベルあるいは高いレベルの民度が保たれている国であれば、それだけが原因で、現在フランス全土で行われたような、千五百もの小売店が略奪される、そんなことはあり得ないところです。かつてフランスでは、まあ昔からデモやストライキが頻繁にありましたが、こんなことが簡単に起きるほどかつてのフランスは民度は低くなかったというふうに見ています。  マクロン大統領は、資料四の赤線部分にあるように、暴徒の属性について、多数の犯罪者が加わった急進的な極左グループの扇動者が非行者を巻き込んだとの見解を示しています。  この扇動者に巻き込まれた非行者、この非行者というのは商店からの略奪を喜々として行うような者たちを指していると思われますが、その人たちがどういう属性の人たちなのか、これをきちんと分析して、日本で同じようなことが絶対に起きないように外国人政策につなげていくべきではないかと思っています。  また、資料五、資料六に示しましたとおり、アメリカのトランプ大統領やバンス副大統領始め多くの方が、寛容過ぎる移民政策、難民政策が原因であるという見解を示しています。  これについて、非常に興味深い事実があります。これまで、EUによる野方図な難民、移民受入れ政策、これを、そんな偽善には付き合えないんだと、それには従えないんだといってこれを拒否し、EU諸国から非難されながらも、敢然と国を守るためにそれを貫いてきたチェコ、ポーランド、ハンガリーといった東欧諸国では同様の暴動が起きていないという事実です。このことからすると、トランプ大統領やバンス副大統領の指摘にも十分な合理性があるものと考えます。  そこで、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室にお聞きします。  本件について、日本政府として、外国人政策を考える上で、その原因や実際に暴動、放火、商店の略奪などを起こしている者の属性についてどのように認識、分析していますか。百万人単位で外国人労働者の受入れを進めていく考えを崩していない政府として、日本で同じような事態にならないよう、外国人政策の中でどのような対策を講じていくお考えでしょうか。お答えください。

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