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出川桃子 ·自由民主党・無所属の会

参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(2026-10-28)での発言

第222回国会 ·第第3号号 ·2,317字
○出川桃子君 自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。本日は質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  今、相次ぐサイバー攻撃による個人情報の漏えいにより、国民の間で不安が広がっているところであります。今や、陸海空、宇宙に加えて、サイバー空間が国家安全保障の領域となっているところであります。国民の大切な情報と財産を守るため、これからのサイバー防御はどうあるべきなのか、本日は、この点を中心に政府のお考えを伺いたいと思います。  さて、今年九月には、デジタル庁が運用するガバメントソリューションサービス、いわゆるGSSへの不正アクセス事案が公表されました。行政のデジタル化の司令塔であるデジタル庁がこのような事態に直面したことは、極めて重大な、深刻な事態であると受け止めているところでございます。  一方、民間企業を狙ったサイバー攻撃も相次いでおり、その一部には、中国で開発されたAIツール、ARTEXが悪用された可能性、このことも指摘をされております。驚くべきは、その速さであります、攻撃の速さ。ARTEXに、AIに指示を出してから個人情報を抜き取るまで僅か十五秒余りであったということであります。これまで人間が数日を掛けていた作業が僅か数秒で行われる。AIの進化によって、その攻撃は高度化するだけでなく、低コスト化、自動化、高速化、大規模化しております。  こうした一連の事態を受けまして、私たちが直視をしなければならないのは、こうした事案を一つの事件、イベントとして捉えるのではなく、サイバー攻撃は常に常在化をしている、こうした現実であります。空き巣に分かりやすく例えるならば、AIが無防備な部屋を二十四時間三百六十五日、くまなく世界中探し続けている、そういう状況に暮らしているところであります。  こうした攻撃が相次ぐ中、今月二十四日には、GMOインターネットがFXの自動売買などに利用されるサーバーサービスへのサイバー攻撃を受けました。政府に対し、能動的サイバー防御の適用を緊急要請したところでもございます。  政府は、この十月から能動的サイバー防御制度、これを施行するなど対策を強化しておりますが、制度の適用、これはやはり法律の要件がございまして、民間企業からの要請だけで直ちに対応できるものではないということは承知をいたしております。  しかし、実際のところ、個々の企業あるいは国民の自助努力に委ねるだけでは限界に来ている、限界にあることも事実であります。国民の不安を払拭するためには、相次ぐサイバー攻撃に対し、国が主体となって、より実効性のある体制を構築していく必要があると考えております。今日は、そうしたことを皆さんと一緒に議論を深めてまいりたいと思っております。  こうしたサイバー防御の在り方、こうしたものを考える上で、私は先日、自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部長、これを務めていただいている平将明先生から、この「攻撃学」という本をいただきました。大変興味深く読ませていただいたところなんでございますけれども、この著者である田中悠斗さん、レッドチームの第一人者として世界で活躍をされておりまして、今もオフホワイトハッカーとして国際的に活躍をされている方です。  田中氏によりますと、攻撃と防御には構造的な非対称性があり、攻撃側は常に有利で、防御は常に後手に回る、このことは、もうどんなにAIが進展しても不変であると、だからこそ、攻撃を理解することなくして合理的な防御はあり得ない、そのことを指摘をされております。  これまで我が国では、サイバー防御という言葉のとおり、防衛やディフェンス、そうした言わば守りの防御というものに重きが置かれてきたのではないだろうか、その発想が強かったように思います。しかし、いかに高性能なAIを駆使し、活用したとしても、高度化させたとしても、未知の攻撃を完全に防ぐことはできないと言われております。攻撃をゼロ化を目指すことは不可能であろうと。だからこそ、国家として攻撃に対抗する体制をしっかりと備え、攻撃者に攻撃をすることが割に合わないと思わせることが抑止の第一歩になると考えております。  今は、まさにサイバー有事前夜ともいうべき状況であります。今こそ、従来の守りの防御から攻撃力を備えた戦略的な防御へと発想そのものを変換していく、転換する必要があるのではないでしょうか。  そこで、伺います。  政府機関のみならず、民間企業でもサイバー攻撃や不正アクセスが相次いでおりますが、政府はこうした現状をどのように分析し、認識しておられるのでしょうか。  また、諸外国では、政府と民間のセキュリティー企業や高度専門人材、いわゆるハッカーと言われる方たちが連携をし、サイバー対処能力の強化に取り組んでいる例もあると伺います。我が国におきましても、高性能AIの積極的活用、これはもちろんのこと、ホワイトハッカーやレッドチーム、こうした攻撃の手法を熟知した高度専門人材の力を国家として結集する必要があるのではないでしょうか。  例えば、国が主導しまして、セキュリティークリアランス制度も適切に活用した上で、民間企業や大学、研究機関の専門人材が連携をしたエコシステム、これを構築をいたしまして、攻撃者の手のうちですね、攻撃の手法を分析して、先手を打って対処できる組織、チームを設けてはどうでしょうか。  政府として、こうした官民一体の専門組織の構築も含め、国家全体のサイバー対処能力をどのように強化していくお考えか、お伺いいたします。

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