国会発言検索

○出川桃子君　おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。 　本日は質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　令和六年度決算は、井上新会長が就任されて初めての決算でもあります。決算を通じて、新体制が目指す公共放送の姿、今後の方向性について伺ってまいりたいと存じます。 　折しも、現在、サッカーのワールドカップが開催されておりまして、寝不足の方も多いのかもしれませんが、こうした国民的なイベントを誰もが広く楽しめる形で届けることも公共放送の大切な役割の一つであると思います。小宮山アナウンサーの実況中継、これも大変好評を得たところでございます。 　その一方で、先日はＮＨＫ職員が逮捕されるという大変残念な報道もございました。 　公共放送にとって最も大切な財産、それは国民からの信頼であると思います。テレビが情報の中心だった時代から、スマートフォンやＳＮＳ…

○出川桃子君　ありがとうございました。 　報道番組出身の会長から、本当に力強い言葉をいただきました。複数の仕組みで検証されているということ、そして、それを支える取材というものが重要な基盤であるということでございました。 　次の質問は、まさにそのことでございます。 　地域放送や地域報道も重要な事業として位置付けられているところでございますが、それを実際に支えるものは何かといいますと、やはりそれは現場の取材体制であり、人材力であると思います。地域へ足を運び、その土地の人々と向き合い、地域の事情や文化、歴史、人脈を深く理解した人材が継続的に取材を重ねていく、その積み重ねが、地方の視点や現場の実感を全国へ届け、質の高い報道につながっていくのだと思います。また、災害時におきましても、地域を熟知した記者やスタッフの存在、大変心強いものがございます。的確な取材、あるいは迅速な情報発信を行う上で大き…

○出川桃子君　ありがとうございました。 　これまで公共放送の在り方について幾つか伺ってまいりましたが、それを支える受信料制度について伺いたいと思います。 　その公共放送の役割を安定的に果たしていくためには、確かな財源基盤が不可欠であります。令和六年度決算、これを見ますと、受信料収入は前年度から四百二十六億円減少、五千九百一億円となりました。受信料は依然として事業収入の大半を支える財源でありますが、受信契約総数は約四千三百七十四万件、前年度末から約四十三万件減少をいたしております。さらに、令和六年度の受信料支払率は七七・五％、梶原先生の地元高知県を除く四十六都道府県で前年度を下回るなど、全国的に低下傾向が見られております。 　こうした状況を鑑みますと、ＮＨＫを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、公共放送を支える受信料制度に対する国民の理解と信頼をいかに確保していくか、これまで以上に重…

○出川桃子君　井上会長、ありがとうございました。 　人々の生きる力となる放送を目指していくという大変心強い言葉を聞かせていただきました。 　今、情報空間の参照点、その中身について詳しくお聞かせいただきました。私もその理念には大変共感するところでございますが、情報空間の参照点であるためには、今おっしゃっていただいたように、正確な情報発信、それだけでは実現できないのではないか、そのようにも考えております。情報が正確であることはもちろん当然のことでございますが、社会をできるだけ多面的に映し出し、多様な立場の声を伝えることによって初めて国民から信頼される情報空間の参照点になれるのではないかと思います。 　例えば、ＮＨＫの放送ガイドラインにおきましては、視聴者にできる限り幅広い視点から情報を提供することを目指すと書かれております。また、国内番組基準におきましても、意見が対立している公共の問題に…

○出川桃子君　ありがとうございました。 　公共放送、この安定的な放送に期待をするからこそ、今回の制度改正というものは、単なる制度改正に終わるのではなくて、受信料制度に対する国民の理解と信頼、これを深める重要な機会でもございますので、是非丁寧にしっかり進めていただきたいと思います。 　最後に、紅白について伺いたいと思っていたんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、またの機会に譲り……（発言する者あり）気になりますか、またの機会に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。…

○出川桃子君　高橋副大臣、大変実感のこもった力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。 　地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなくてはなりません。 　我が国のＧＤＰ全体のおよそ三割、二七％は公的需要が占めております。この大きな割合を占める公的需要において、価格転嫁の徹底、これが経済成長のために欠かせない極めて重要な官の役割であると考えております。 　特に、この公的需要のＧＤＰに占める割合、地方に行くほどその割合が高くなる傾向がございます。高い方から順に、高知県四二・四％、沖…

○出川桃子君　高知県を御地元とされる梶原大臣政務官、もう本当に心のこもった実感のある御答弁いただきまして、ありがとうございます。共に頑張ってまいりたいと思います。 　さて、高市内閣が掲げる、日本列島を強く豊かに、日本列島を隅々まで強い経済、強い地域経済を実現をしていくためには、こうした今るる質問させていただきました物価高への対応であったり賃上げの実現といった言わば守りの取組に加えまして、地方から日本全体を成長軌道に乗せていく攻めの施策にも力を入れていくことが重要であります。熊本のＴＳＭＣあるいは北海道のラピダスのような大規模投資の呼び込みに加えまして、政府が掲げる十七の成長分野も視野に入れながら、各地域で産業クラスターを形成するなど、稼ぐ力を伸ばしていかなければなりません。こうした観点から、令和八年度地方財政計画において地域未来基金費四千億円が計上されたことは、都道府県の主体的な取組を後…

○出川桃子君　自由民主党、出川桃子でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方財政の基盤となる地方交付税の在り方を中心に質問をいたします。 　少し自己紹介をさせていただきますと、私は東京で生まれ育ち、結婚後、島根県に嫁ぎ、松江市議会、島根県議会と、地方の現場に身を置かせていただいておりました。そうした中で感じておりますのは、活力ある地方を実現をしていく上で、地方の努力だけでは乗り越え難い社会構造的な課題があるということでございます。 　地方は、人材を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国の成長を根底から支えております。地方の活力なくして日本の持続的な発展は描けないのではないか、そうした問題意識の下、本日は議論を深めてまいりたいと存じます。同じ中国地方を地元とする林大臣におかれましては、どうぞ地元に寄り添った御答弁をいただければ幸いに存じます…

○出川桃子君　ありがとうございます。 　高市総理が成長のスイッチを押して押して押しまくるとおっしゃっておりますので、総務省としても、引き続き地方の取組の支援、よろしくお願いいたします。 　最後に、高校教育に係る新たな財政措置についてお伺いいたします。 　地域経済を発展させていくためには、それを支える人材育成が欠かせません。地域の子供たちはその担い手であり、希望そのものであります。 　こうした中、昨年十二月の三党合意に基づき、いわゆる高校無償化に取り組むこととされ、私立高校も含めた経済的負担の軽減が図られることとなりました。教育に係る負担軽減の観点から、重要な取組であると受け止めております。 　しかし、その一方で、この制度の恩恵を大きく受ける私立高校は都市部に集中をいたしております。文部科学省の学校基本調査によりますと、生徒数の割合で見ると、東京都ではおよそ六割、大阪府ではおよそ五…

○出川桃子君　力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。地方財源の一層の充実を安定的に図っていただきますよう、改めてお願いを引き続きよろしくお願いいたします。 　さて、続きまして、地方財源の確保については引き続きの取組をお願いしたところでありますけれども、と同時に、地方財政の健全化も大変重要でございます。 　そこで、お伺いいたします。 　とりわけ、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債について、本来、地方交付税で確保すべきものを地方の借金に振り替える仕組みだとして自治体の首長からも長年批判されているところであります。令和八年度においては、一般財源総額をしっかり確保した上で、臨時財政対策債が令和七年度に引き続き新規発行額がゼロとなっており、この点については前向きに受け止めているところであります。 　しかし、ここで終わることなく、今後も臨時財政対策債に頼らない財政運営を行…

○出川桃子君　ありがとうございました。 　本日は、日本全体の活力は地方から、そうした思いの下、るる質問を重ねさせていただきました。 　これまで、地方と都市の共生を目指し、地方交付税総額の確保、あるいは税収減への対応、さらには利子割、法人税改正など各種税制の見直しなど、地域間格差の是正に向けた取組が進められてきたことは承知をいたしております。 　その上で、改めて申し上げたいのは、我が国の最重要課題である人口減少、あるいは過密過疎が進む、進行する中で、こうした個別の財政措置にとどまらず、我が国の統治機構あるいは地方自治の在り方をどのように再設計をしていくのか、大きな視点での議論が求められているのではないかということであります。 　広域連携の取組は進んでいるものの、現行の枠組みの延長で持続可能と果たして言えるのか、今まさに抜本的な議論が必要な段階に来ていると感じております。今後とも、本委…

○出川桃子君　おはようございます。自民党の出川桃子でございます。 　七月の参議院選挙で初当選をさせていただきました。本日は常任委員会で初めての質問となります。至らない点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本日は、ＮＨＫの令和二年度から五年度まで四年分の決算を審査する貴重な機会でございます。特に、令和五年度は久しぶりの赤字決算であり、ＮＨＫ自身の姿勢、あるいは将来の方向性を改めて問い直す節目であると受け止めております。公共放送として国民の皆様の信頼にどう応えていくのか、本日はその点を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず初めに、ＮＨＫの将来像についてお伺いいたします。 　稲葉会長におかれましては、令和五年御就任以来、間もなく三年の任期を迎えられます。この間、受信料の引下げ、ＢＳ放送の削減、インターネット同時配信の必須業務化など、ＮＨＫ…

○出川桃子君　ありがとうございました。 　その使命を引き続き果たしていただけたらと思います。 　続きまして、朝の連続ドラマ「ばけばけ」、御覧になっていらっしゃる方もいるのではないかと思います。私の選挙区である島根県、地元松江市は、現在放送中のＮＨＫ連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となっております。松江市民からも喜びの声が多く寄せられており、作品を通じて松江の魅力が全国に広く伝わり、多くの方に訪れていただけたらと期待をしているところでもございます。 　さて、朝ドラは地方の知名度向上や地域経済波及効果が大変大きく、平成二十五年の「あまちゃん」では、岩手県で三十二億円の経済波及効果が試算された例もございます。「ばけばけ」においても、松江の観光客増加、あるいはホテル稼働率の上昇など、地域経済活性化の兆しが既に現れてきております。人口減少が続く地方都市にとって、ＮＨＫの番組制作が地域振興の重要…

○出川桃子君　ありがとうございます。地方は人口減少がますます加速している中でございますので、ＮＨＫの役割に期待したいところでございます。 　さて、最後に、ＮＨＫの報道への信頼性を高める必要性についてお伺いいたします。 　近年、ＳＮＳを中心に偽・誤情報が瞬時に拡散し、特に災害時や選挙時には大きな影響を及ぼしております。能登半島地震においては、若い世代では、最初にアクセスした情報源としてテレビが五〇％を下回り、ＳＮＳを利用した割合が約三割に上るなど、情報取得の在り方が大きく変化してきております。ＮＨＫの調査でも、二十九歳以下のテレビ視聴時間はほかの世代の約半分以下にとどまり、政治ニュース情報の取得はＳＮＳや動画アプリが主流となりつつあります。 　そうした中、若い世代の政治関心は確実に高まってきていると感じております。その一方で、正確で公平中立な情報に触れる機会は十分とは言えないのではない…

○出川桃子君　ありがとうございます。普遍的な価値の実現に向けて、一層取り組んでいただけたらと思います。 　次に、ＮＨＫは、昭和二十五年の設立からはや七十五年がたちました。我が国のメディアを牽引し、公共放送として大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、技術革新が急速に進む中で、いわゆるオールドメディアと呼ばれる既存の放送の在り方が根本から問われているようにも感じております。公共放送としてのＮＨＫが果たす役割についても、時代とともに変わっていく必要があるのではないでしょうか。 　こうした大きな転換期にあって、これから公共放送に何を求め、どのような将来像を描くのか、堀内副総務大臣の御所見をお伺いいたします。…

○出川桃子君　ありがとうございます。時代に即した形で健全な民主主義の発達に資する使命を果たしていただくことを大いに期待をいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○出川桃子君　ありがとうございます。 　数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。 　さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。 　この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。特に、標準化後の運用経費につ…

○出川桃子君　皆様、おはようございます。参議院自民党の出川桃子でございます。 　本年七月の参議院選挙におきまして初当選を果たさせていただいたところでございます。本日、初めての委員会質問となります。至らない点も多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本日は、小野田大臣、松本大臣にお越しいただきまして、先般の大臣所信に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　この特別委員会は、デジタル社会に加えまして、人工知能の活用などが名称として明記されております。私は、デジタル技術の中でも、人工知能、いわゆるＡＩは、少子高齢化や人口減少が進む我が国において、生産性の向上、新たな事業、市場の創出、そして社会課題の解決という観点から、極めて重要であると考えております。 　しかしながら、生成ＡＩを始め、世界各国でＡＩの開発競争や利活用が急速に進む中で、残念ながら我が国では必ず…

○出川桃子君　ありがとうございます。 　将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。 　さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。 　日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながりにくい、あるいは実効速度が極めて低いなど、データと実態にずれがあるという声を多くの地域で聞いております。 　ＡＩオンデマンド交通、あるいは遠隔医療、ドローン物流、災害時のリアルタイムデータ共有、あるいはスマート農業など…

○出川桃子君　大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、ＡＩの開発、利活用の推進を日本全体で推し進めていくためには、その土台となりますインフラ整備、基盤整備が極めて重要であると考えております。中でも、ＡＩ時代の基盤となるのがデータセンターでありまして、日本の産業の競争力、そして地域でのＡＩ利活用の促進に当たっては、データセンターの国内整備が必要不可欠であると認識をしております。 　現在、国内の主要データセンターの約九割が東京圏や大阪圏に集中していると承知しております。しかし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった災害リスクへの備え、さらには全国でのＡＩの利活用ができる体制を構築する観点からも、この集中構造には大きな課題があると考えております。地方への分散を進める必要があるのではないでしょうか。 　例えば、私は島根県出身だから言うわけではないんで…

○出川桃子君　ありがとうございます。 　地方自治体の皆さんも、今の答弁を聞いて本当に安心するかと思います。今年度末の移行期限に間に合わない地方自治体についても、しっかりと積極的に支援していただくという御答弁をいただいたところでございます。 　現場の地方自治体、混乱をいたしております。収束をさせ本来の目的を達成されるよう、今後とも対応をよろしくお願いいたします。 　少し時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わります。 　デジタルの力を国民生活の向上へ確実につなげていくため、引き続き取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。…

○出川桃子君　ありがとうございます。 　松本大臣から、この運用経費の増加の問題について、重要な課題であるとの認識を示していただきました。今後しっかりと御対応いただけるということをお答えいただき、本当にありがとうございます。国が主導的に進めてきた政策でございますので、地方自治体に寄り添った責任ある対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、移行後の運用経費の問題とは別に、システム移行自体について、令和七年度末の移行期限に間に合わないという自治体も出てきております。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。 　そこで、デジタル庁の政府参考人にお伺いいたします。 　地方自治体においては今年度末の移行期限に間に合わないところもあるけれども、現状と今後の見通し、そして国としてどのような支援を行うのか、併せてお伺いいたします。…

○出川桃子君　参議院自民党の出川桃子です。 　鳥取・島根の合区選挙区を戦ってきた参議院議員として、合区問題について申し述べたいと思います。 　昨日、いわゆる参院選一票の較差訴訟の高裁判決が出そろい、合憲五、違憲状態十一となりました。司法の判断は真摯に受け止めたいと思います。 　しかし、その根拠とされる現行憲法が制定された昭和二十一年、人口最大の東京都の人口は約四百万人、最小の鳥取県は約五十五万人、人口比は七対一でありました。その後、東京圏への人口集中と地方の人口減少が進み、令和二年の国勢調査では人口比は二十五対一にまで拡大をしております。 　私自身、東京で生まれ育ち、かつては人口が少ないなら合区もやむなしと思っておりました。しかし、島根で暮らし、地方が人材、食料、エネルギー供給など我が国の安全と成長を根底から支えている現実に触れる中で、強く疑念を感じております。 　東西三百五十キ…