参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○出川桃子君　自由民主党、出川桃子でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方財政の基盤となる地方交付税の在り方を中心に質問をいたします。 　少し自己紹介をさせていただきますと、私は東京で生まれ育ち、結婚後、島根県に嫁ぎ、松江市議会、島根県議会と、地方の現場に身を置かせていただいておりました。そうした中で感じておりますのは、活力ある地方を実現をしていく上で、地方の努力だけでは乗り越え難い社会構造的な課題があるということでございます。 　地方は、人材を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国の成長を根底から支えております。地方の活力なくして日本の持続的な発展は描けないのではないか、そうした問題意識の下、本日は議論を深めてまいりたいと存じます。同じ中国地方を地元とする林大臣におかれましては、どうぞ地元に寄り添った御答弁をいただければ幸いに存じます。 　これまでも本委員会では東京一極集中の光と影、地域間格差について様々な議論が重ねられてまいりましたが、とりわけ教育や子育て環境における格差が広がっていると感じております。 　例えば、学校施設の環境整備一つを取っても差が見られるところであります。文部科学省の調査によりますと、学校体育館へのエアコン整備率、東京都では九割整備が進んでいる一方、全国平均は二割台にとどまっております。ちなみに、我が地元島根県では一割であります。かように地域間で大きな差が生じているところであります。 　また、教育の中身、いわゆる体験の機会にも差が生じております。公立中学校の修学旅行や研修、地方では国内が一般的である一方、都市部の一部ではシンガポールやオーストラリアなどへの海外研修を実施する取組も広がっております。思春期に国際的な経験を積むことの意義は大変大きく、意欲的な取組であると考えますが、多くの自治体では財政的制約から実施が難しいのが実情でもあります。 　我が地元松江市では、教材で利用する資料、カラーの方が子供の理解が進むということが分かっていても、なかなかカラーコピーをすることが費用的な制約を受けて控えざるを得ない、そんな現場の先生の声も聞こえてくるところであります。こうした体験や教育環境の格差、将来の進路に影響を及ぼすことは各種調査でも指摘をされており、看過できない問題であると考えております。 　私は、子供たちが生まれ育った地域の財政力によって将来の可能性が左右されるようなことがあってはならない、そう感じております。だからこそ、こうした基本的な行政サービスの財源をしっかりと確保していくこと、これは国家の責任であり、地方財政制度の重要な役割であると考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　令和八年度の地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比で三・七兆円の増となっております。また、地方の財政力の差を調整する地方交付税についても一・二兆円の増と近年にない大幅増となっております。今回の地方財政計画でどのような点に力を入れて作成されたのか、大臣のお考えをお伺いいたします。