参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○出川桃子君　ありがとうございました。 　これまで公共放送の在り方について幾つか伺ってまいりましたが、それを支える受信料制度について伺いたいと思います。 　その公共放送の役割を安定的に果たしていくためには、確かな財源基盤が不可欠であります。令和六年度決算、これを見ますと、受信料収入は前年度から四百二十六億円減少、五千九百一億円となりました。受信料は依然として事業収入の大半を支える財源でありますが、受信契約総数は約四千三百七十四万件、前年度末から約四十三万件減少をいたしております。さらに、令和六年度の受信料支払率は七七・五％、梶原先生の地元高知県を除く四十六都道府県で前年度を下回るなど、全国的に低下傾向が見られております。 　こうした状況を鑑みますと、ＮＨＫを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、公共放送を支える受信料制度に対する国民の理解と信頼をいかに確保していくか、これまで以上に重要になっていると考えます。だからこそ、受信料制度は、国民にとって分かりやすく、公平で納得できるものでなければなりません。 　しかしながら、令和六年度決算に対する総務大臣意見でも触れられておりますが、地方自治体が所有する公用車のカーナビ受信契約漏れ、これが全国で多数発生をいたしました。もちろん、契約漏れそのものは適切ではなく、是正されなければなりませんが、しかし、全国でこれだけ多くの自治体で同様の事案が生じたという事実を考えますと、制度や契約単位そのものが複雑で分かりにくくなってはいないだろうか、そうした視点からも検証する必要があると思います。 　制度は、守ってもらうことも大切ですが、守れる制度であることも同時に大切であります。例えば家庭では、テレビが複数台あったとしても、契約は原則一世帯一契約でございます。恐らく、先生方の皆様の御家庭でもそうなっていると思います。一方、我々の参議院の会館の事務所、同じ大きさだと思いますけれども、大体スタンダードだと三部屋に区切られていると思います。そのそれぞれの部屋に一台ずつテレビを置いた場合、これ現状の制度だと三契約が必要となります。（発言する者あり）いや、これからなんですけれども、こうした事業所は、自治体では部屋ごとであったり、テレビ受信機能付きカーナビを搭載した車両ごとに契約が必要となっているということでございます。こうした契約単位というものは、現在の国民感覚あるいは行政実務に照らして本当に分かりやすい制度と言えるのだろうか、そのことでございます。 　そこで、伺います。 　特にカーナビ受信契約漏れ事案に関しましては、令和八年度予算に対する総務大臣意見におきまして、契約単位の在り方を含めた検証と見直しが求められております。自治体が支払う受信料も、その契約確認や管理に要する人件費、これらいずれも、出どころは税金であります。公共放送を支えるために必要な制度であるからこそ、自治体に過度な事務負担を生じさせず、国民にも地方自治体にも分かりやすく、理解と納得が得られる制度であることが重要だと考えます。 　現在、ＮＨＫ受信料制度等検討委員会におきまして議論が進められていると承知しておりますが、契約単位の在り方、このことについて、現在どのような議論が行われているのでしょうか。また、国民や地方自治体の理解と納得が得られる、より分かりやすい制度設計に向けて、今後、どのような方向性で見直しを進めていくお考えか、お伺いいたします。