参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2025-11-28）での発言

○出川桃子君　ありがとうございます。 　数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。 　さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。 　この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。特に、標準化後の運用経費については、少なくとも三割の削減が当初の目標として示されておりました。 　しかし、現場の地方自治体からは、三割の削減どころか、むしろ運用経費が大幅に増加する見込みだという不安の声が広がっております。デジタル庁にも多くの地方自治体から同様の意見が寄せられているのではないでしょうか。 　そこで、まず松本大臣にお伺いいたします。 　標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費が増加するとの指摘について、地方自治体からは、国の見通しが甘かったのではないか、国が責任を持って対応すべきとの強い声が寄せられています。この声に対する受け止め、そしてまた、今、地方自治体が安心して標準化、ガバクラ移行できるよう、移行後に増加する運用経費について財政措置を講ずるべきと考えますが、今後の対応方針をお伺いいたします。