衆議院安全保障委員会（2024-04-09）での発言

○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。 　昨年の十一月ですけれども、日英伊の三大臣会合に大臣の代理として、補佐官として行かせていただきました。イギリス、イタリア両国からの日本のプロジェクトマネジメント能力に対する期待、そして技術力に対する期待、これは大変大きなものがございました。そういった意味で、日本も、同志国、自由、民主主義を重んずる国の中でしっかりと役割を果たしていかなければいけないという思いを更に強くした次第でございます。 　今日の朝でございますけれども、日本がＡＵＫＵＳに参加するかもしれないという報道もございました。これも日本に対する期待の一つであると思います。また、今、岸田総理が米国に行かれておりますけれども、ここでも防衛産業を含めた先端技術分野での日米の連携といったものも話がされるものというふうに思います。 　そういった意味で、日本の技術力、これを結集して、しっかりと同志国と連携して、そして、日本の今後の経済の発展、こういったことにもつなげていかなければなりませんし、また、自由、民主主義を重んずる国の平和と安全、これを保つ重要なロールを日本としても果たしていかなければいけないというふうに思っております。 　最後の質問でございますけれども、装備移転に関してでございます。 　昨年、フィリピン空軍にレーダーを供与いたしました。最初の防衛装備品の海外移転の実例ということで、大変、フィリピン政府と難しい折衝、根気の要る折衝、これをされた結果、無事このレーダーの納入が行われました。このことに、改めて、大臣始め防衛省、装備庁の皆様方に、心からその御労苦に感謝と敬意を表する次第でございます。 　完成品の移転も共同開発も、これから日本に対する熱い期待というのが注がれると思います。日米の間でも防衛産業政策調整会議が立ち上がるとの新聞報道もございました。今後、これらを積極的に進めていく上では、産と官の連携が極めて必要だと思いますし、とりわけ、官、政府のリーダーシップが必要だと思っております。 　日本の防衛産業の歴史を振り返りますと、防衛省に納めるための産業ということで、ある意味、開発も生産も、防衛省という唯一のクライアントのために作っていたというのが現状でございまして、産業といってもなかなか産業の体を成していなかった部分もあるんだと思います。限られた予算の中で限られたものだけを作る、そういった非常に無理のある体制の中、日本の防衛産業というのは厳しい歩みを続けてきたところであったと思うんですけれども、今後、やはり、海外装備移転また共同開発等々を行うことでもって、防衛産業が本当の産業に変わっていく可能性があるというふうに考えております。 　そして、特に、装備移転を進めるに当たりましては、なかなか一企業だけの力では装備移転というのは難しいというふうに思っております。そういった意味では、今、防衛省そして装備庁が頑張っていただいておりますけれども、そこに、例えば、貿易そして投資に関係する経済産業省、また融資等々に関係してくる金融庁、財務省等々も交えて、一つの省庁横断の組織をつくることが必要ではないかというふうに考えております。また、そういったところに、防衛産業のメーカーのみならず、金融機関や商社、こういったところも入れて、一つの室をつくり、そしてしっかりと装備移転ができるような体制をつくるといったことも大事だと思っておりますけれども、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。