衆議院環境委員会（2024-04-09）での発言

○花嶋参考人　ありがとうございます。 　本当に今あちこちの自治体も人員を削減されていて、いっぱいいっぱいのところで仕事をしている状況の中で、いきなり新しい業務が降ってくるのは大変だろうなと思います。 　さらに、今回、例えば、大量に廃棄物を処理する事業者に関しては、ある一定以上であれば、国がいきなり命令ですとか罰金とかを言ってくるというように言われています。今までですと、ずっと廃棄物の処理事業者は地元の所管のところから、廃棄物処理法にのっとっていれば、それで問題なく過ぎてきたわけですし、ちゃんと経営もやっていれば、よくできましたと優良事業者として褒めてもらっていたのが、いきなりリサイクル率が足りないからどうにかしろとかいうふうに言われても困るのではないか。 　困ったらどうするかというと、今までのなじみの所管の行政、自治体に、どうしたらいいでしょうねとか、何がいけないんですかとか、いろいろなことを頼りに行くのではないか。しかし、それをやっているのは国だったりすると、そこで、それはよく分かりません、うちがやっているわけじゃありません、うちは通常の廃棄物処理法の規制をやっているだけですからよく分かりませんとかいうことになると、窓口大混乱じゃないですけれども、すごく大変なことになると思います。 　それでもこの法律自体には意味があると思いますから、その辺のところを、行政の、実際の所管の自治体と国との間の連絡を密にしていただいて、また、様々な認定を行う場合には、いきなり認定しましたという結果ではなくて、始まったところからずっと情報提供をいただけると、担当の自治体もうまくスムーズに仕事ができるのではないかと思います。 　以上です。