衆議院経済産業委員会（2024-03-15）での発言

○小野委員　当面の間というような措置だというお言葉がありましたが、ただ、そうはいっても、二年なんですよね。 　Ｇ７の声明でも、やはり、こういう措置はちょっともうそろそろ終えた方がいいよ、脱炭素にも反することだしと。それからあと、ＩＭＦからも同じような指摘があるということでもありますし、やはり、齋藤大臣に交代されたということで、特に、今の段階で政府は夏まではやるというふうにおっしゃっているんですが、私もずっとこの問題をやってきて、ずっとずるずるとやっているんですね。 　まあ、これは政府・与党の財政政策全般にも言えることなんですが、これだけ物価が上がっていく中で、財政出動をして、そして補助金という形でやるというのは結構ゆがみがやはり大きいので、そういう意味では、必要な層にちゃんと行き届くような、これは補助金という形ではなくて、減税というものをもうちょっときめ細かくしていくとか、あるいは、先ほど大臣がおっしゃったような、給付を的確に適切な層にやっていくというようなことでやはり対応していくべきだろうというふうに思いますので、これは政府だけじゃなくて与党も是非考えていただきたいなというふうに思っているんですね。 　資料の一の四を御覧いただきますと、これは最大手の元売のＥＮＥＯＳさんの決算書類なんですけれども、補助金がめちゃくちゃ入っているわけですね。ここでは五千九百五十億ということで、この第三・四半期の報告書で書いてあるんですけれども、これは短信には出てこなくて、ここでしか指摘されていない。それで、「売上高に含めて表示」というふうにあるんですが、これだけのお金が国税から税金で投入されているわけなので、もっともっとやはりこの状況をちゃんと、株主にもそうですし、社会全体にも言っていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　金融庁さん、これから、私も行政の場にいて、例えば公益法人なんかは受入れ補助金なんというのはちゃんと、しっかりと決算書の中でも明らかにしているんですが、まあＴＳＭＣの例もそうですし、今はもう本当に一般の企業に対して巨額の公金が入るという時代に変わってきたと思うんですね。 　それは、私はその必要性は否定はしないんですが、ルールの開示として、企業も、これだけ多くの公金が入っていることをちゃんと分かりやすく説明する。例えば、四半期の説明資料の中に、まあパワポなんかを今使ってやっているんですが、そういうのを見ていても全然分からない。やはりこの辺は金融庁としても何か物を申すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。