衆議院経済産業委員会（2024-03-27）での発言

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　法律で言うところの第三節、十二条から三十条まで、非常に長きにわたって高圧ガス保安法の特例について記述がございます。 　読み込んでいくと、やはり、これからもう少し運用をしていく中で考えていかなければならないところ、足らざるところ、そしてまた、今後に向けてどういうふうに高圧ガス保安法を、ともすれば改正をしていかなければならないところ、いろいろな視点をしっかりと経済産業省の皆さんで、今後の運用の中で捉えて、考えていっていただきたい。これは要望でございますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　次に、特定水素等供給事業者への勧告及び命令についてなんですが、第三十四条に「判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分である」という文言があります。 　その判断の基準は三十二条にいろいろ、るる書いてありますが、例えば著しくというと、肌感覚でいうと、十やらなければいけないところを一しかやっていないとか二しかやっていないというのが僕は著しくと。まあ、人によっては、三しかやっていないのも著しくだと。三十点以下は赤点ですから。そういう意味では、三十点以下、三以下は赤点だということで、著しくに入ると。でも、いわゆる範囲というのはちょっとよく分からない。判断基準はある、それで、著しくその判断基準に満ちていなければ駄目ですよというたてつけになっているわけですね。 　その基準がどの程度でいつまでに定められるのかというのをちょっと教えていただきたいのと、それから、特定水素等供給事業者について、供給する水素等の量が政令で定める要件に該当するものとしていますが、どの程度の規模の事業者が対象となることが見込まれて、対象事業者数はどれぐらいいるのか。過度な規制への懸念もありますけれども、本規定の運用においてどのような点に配慮するのかをちょっとお尋ねをしたいと思います。