衆議院経済産業委員会（2024-03-27）での発言

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　今の答弁、やはり議事録に残すことが僕はすごい大事だと思うんですね。 　だから、やはり業者の皆さん方が、この著しくというものに対して、判断基準はあるけれども、どのようなものなのかと。これは、施行までにということをおっしゃられたので、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、今度はＣＣＳの事業法で、同じように著しく妨害という言葉がよく出てくるわけですが、この法律で、貯留事業等の実施あるいは鉱業の実施を著しく妨害するものではない旨の文言が随所に現れるわけでありますけれども、この著しく妨害の程度はどのように判断をするのか。 　そして、この著しく妨害の程度を判断する基準として、これはないんですけれども、鉱業法の五十四条において、実は、経済産業大臣は、鉱物の掘採が他人の鉱業を著しく妨害するに至った場合に、鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消すことができるとあるわけです。これが参考になるのかなと思うんですが、そうすると、この鉱業法、この間も申し上げたとおり、昭和二十五年から施行されているわけでありますが、この五十四条に基づく鉱区の減少や取消しの処分というのがあったのかないのか、もしあったとするならば、その内容はどんなものだったのか、教えていただきたいと思います。