衆議院経済産業委員会（2024-04-03）での発言

○山岡委員　山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきました。本日は、今この日本の産業の脱炭素化に向けて大きな鍵を握る水素、ＣＣＳ、これに関する二法案について二回目の質疑をさせていただいております。 　前回に引き続いて、国内の状況、今回、私の立場からも、特に水素、アンモニア、この辺りについて今日は質疑をさせていただきたいと思います。 　会場には皆様に資料をお配りさせていただいておりますが、私たちの国と似ている部分も多いとされるドイツ、再生可能エネルギーは導入を大きく進めようとしている地域ではありますけれども、他方で、工業国でもあり、私たちと様々な環境が近いドイツがどういう動きをしているかということをまず資料としてお配りをさせていただきたいと思います。 　ドイツ政府は、二〇二三年の七月二十六日に国家水素戦略を改定して、発表されています。この原本をこちらで持ってくると大変な量ですので、ジェトロが分析したレポートが十月に出ていますので、その資料をお渡しさせていただいておりますけれども、この中で、ドイツの状況を見ても、水素は非常に需要が拡大してくると。その中で、やはりドイツであっても国外からの水素輸入をまず現実的な選択肢としてやっていくということが発表されたということが、ジェトロの中で、レポートの大きなポイントとして描かれています。 　その上で、発電用途というところにも、中略して、今皆様にお配りした資料にありますけれども、このドイツにおいても、水素火力発電の電力需要が役割として大きい、再エネの弱点である供給の不安定さに対応するんだということで、二〇四五年の発電用水素需要量として、それぞれ数字はここに記載されておりますけれども、一定程度、今必要としているんだということが記載されているわけであります。 　この中で、具体的な電源としても、水素スプリンター発電所、一時的な水素発電所という意味になろうかと思いますけれども、運転当初からグリーン水素又はアンモニアを燃料とする火力発電所の入札も二〇二四年から二八年に実施ということが記載されているという状況であります。 　資料の二枚目は、このほど報道がありましたけれども、夏までにドイツが閣議決定予定の発電所戦略、より具体化した発電所戦略の中でどういうことを決めていこうかということがドイツの連立政権の三党の党首間で合意されたというリポートで、これはドイツ政府が発表している資料であります。 　これは英語で書かれていますけれども、要約しますと、今後ドイツは速やかに水素対応ガス火力発電の入札を十ギガワット行って、二〇三五年から四〇年に水素専焼に切り替える、その時期は具体的には二〇三二年に決定するんだ、水素は、できればグリーン水素を目指すけれども、ブルーなどの水素も活用することということを明記している、また発表であります。 　そしてまた、資料の三つ目でありますけれども、これは、つい最近、三月二十五日の日経新聞のインタビューにドイツ財務政務次官が今のドイツの状況について答えたものであります。様々広く経済情勢のことなども書かれているんですが、エネルギーのことも、今線を引っ張っておりますけれども、様々、ロシアの関係性の変化の中で、電力価格の高騰で産業の空洞化を懸念されるそのインタビューに対して、いわゆる脱原発も含めた、「何でもやめればいいというものではない。再生可能エネルギーの拡大には賛成だが効率的なガス火力発電所は必要だ。石炭火力だってしばらくあっていい」ということで、ドイツもかなり現実的なステップを踏みながら最終的に目指していくんだということを描いている資料がここ最近特に見られるようになりました。 　ドイツは二〇三八年に脱炭素発電を完全に実施するということも法律で決めていますから、恐らく、このリポートとも併せて考えますと、二〇三五年から二〇四〇年までの間に水素、アンモニアの専焼の発電というのを実現していくんだろうということを思ったときに、私たち、この水素、アンモニアの混焼の議論であったりあるいは専焼の議論であったり、専焼までの道のりは非常に遠いんじゃないか、混焼は脱炭素としてまだまだそのパーセンテージが十分じゃないというようなお話がありますけれども、しかし、世界の流れを見ますと、私たちが思っている以上に専焼化というのの実現は早いんじゃないかということが想像されるんです。 　まず政府に伺いますけれども、政府として、こうした水素、アンモニアの専焼の発電はこの日本国内においていつ頃までに実現できると、そうした考えを持っているのか伺いたいと思います。